韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が終了する場合、米国企業の関税負担が韓国企業よりさらに増えるという報告書が出された。国策研究機関の産業研究院が４日、報告書「韓米ＦＴＡ再交渉と韓国の対応方向」を出した。

これによると、韓米ＦＴＡの発効後、韓米両国の相手国に対する製造業の加重平均関税率は計０．１％水準。両国間の関税がほとんど撤廃されたからだ。もし韓米ＦＴＡが終了すれば、両国は世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に基づき最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率が適用される。この場合、韓国企業が米国に輸出する際の関税率は平均１．６％、米国企業が韓国に輸出する際の関税率は約４％と分析された。

韓米ＦＴＡが終了する場合の輸出減少規模も米国の方が大きいという。２０１５年の産業別輸出入構造を仮定すると、ＦＴＡ終了時の韓国の対米輸出は１３億２０００万ドル、米国の対韓る輸出は１５億８０００万ドル減少すると、産業研究院は推算した。ただ、両国間の貿易減少は消費者厚生と総生産減少につながるため、韓国経済もマイナスの影響を受けると予想した。


トランプ米大統領は候補時代から今まで韓米ＦＴＡ再交渉論を持続的に提起し、実行に移している。トランプ大統領は３月３１日、韓国を含む１６カ国に対する貿易赤字構造を調査する内容の行政命令に署名した。５月には英エコノミストのインタビューで、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は悪い交渉だが、韓米ＦＴＡはひどい交渉」と主張したりもした。このため韓米ＦＴＡ再交渉の可能性が高まっている状況だ。

産業研究院のイ・ジンミョン研究委員は「韓米ＦＴＡの破棄は両国にマイナスの結果を招くだろう」とし「今後の再交渉は韓米ＦＴＡ履行義務遵守、追加開放に設定するのが望ましい」と述べた。続いて「韓米ＦＴＡに基づき米国の直接投資が増え、米国内の雇用創出効果が高まったなどの対応論理を用意する必要がある」と話した。