これによると、韓米ＦＴＡの発効後、韓米両国の相手国に対する製造業の加重平均関税率は計０．１％水準。両国間の関税がほとんど撤廃されたからだ。もし韓米ＦＴＡが終了すれば、両国は世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に基づき最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率が適用される。この場合、韓国企業が米国に輸出する際の関税率は平均１．６％、米国企業が韓国に輸出する際の関税率は約４％と分析された。


韓米ＦＴＡが終了する場合の輸出減少規模も米国の方が大きいという。２０１５年の産業別輸出入構造を仮定すると、ＦＴＡ終了時の韓国の対米輸出は１３億２０００万ドル、米国の対韓る輸出は１５億８０００万ドル減少すると、産業研究院は推算した。ただ、両国間の貿易減少は消費者厚生と総生産減少につながるため、韓国経済もマイナスの影響を受けると予想した。