「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の多くの報道に接し、深く悩みながら考えた。韓国の防衛に米国が費用を出すというのになぜ論争があるのか…」。

ディック・ダービン米上院議員（民主党）が先月３１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した席で述べた言葉だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者はダービン議員の発言を紹介しながら「文大統領は（ＴＨＡＡＤを配備しても）環境影響評価や合理的・合法的手続きに沿って進めなければいけないと答え、ダービン議員は『共感する』とはっきりと述べた」と伝えた。そして「葛藤はなかった」と強調した。

ダービン議員は会談後、聯合ニュースのインタビューでは、文大統領にＴＨＡＡＤ予算を除くことができるという趣旨で話した、と公開した。インタビューでは「私がもし韓国に住んでいれば、北朝鮮が戦争を起こす場合に韓国に降り注がれる数百発のミサイルから国民を守るため、できるだけ多くのＴＨＡＡＤシステムを望むだろう」と語った。「（韓国）政府内の一部の人がＴＨＡＡＤは主に在韓米軍を保護するためのものだという主張をするのが非常に心配だ」という話もした。ダービン議員は米国で野党議員であり、トランプ政権の公式立場とは異なる可能性がある。しかしダービン議員の発言はＴＨＡＡＤ問題が国際イシューになっていることを見せている。


こうした状況でＴＨＡＡＤ発射台４基「未報告」問題の核心当事者である鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長と韓民求（ハン・ミング）国防部長官が相次いで米国側と接触する。

米国に向けて１日に出国した鄭室長は２日間、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米高官に会う。今月末に予定された韓米首脳会談の議題を事前調整し、北朝鮮の核関連の懸案を議論すると、青瓦台は明らかにした。韓長官は２－４日にシンガポールで開催される第１６回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する。

鄭室長は出国前に記者らに対し、「今回の件が首脳会談を控えた韓米関係に悪影響を与えかねない」という懸念に対し、「そのような声は聞いていない。未報告の経緯を調査することになった背景を昨日（５月３１日）外交部の経路を通じて米国側に十分に説明した」と強調した。「未報告」疑惑の争点となっている韓長官との先月２８日の昼食会については「おそらくすぐに調査の結果が出るはず」とし「少し見守ればよいだろう」と話した。

青瓦台は前日、鄭室長が「ＴＨＡＡＤ４基が入ってきたのですか」と尋ねたが、韓長官は「そういうことがありましたか」とのみ答えた、と発表した。しかし韓長官は記者らに会って「対話をしてみればニュアンスの差も生じると考える。理解するレベルで誤解が生じることもある」と述べ、事実上、未報告を否認した。先月３１日に青瓦台の調査を受けた時も同じ立場を維持したという。韓長官はシャングリラ対話でマティス米国防長官らに会う。青瓦台が真相調査対象の韓長官をシャングリラ対話に出席させることにしたのも米国との関係を意識したものという。

その一方で青瓦台は真相調査作業は強化している。青瓦台は先月３１日、韓長官はもちろん金寛鎮（キム・グァンジン）前国家安保室長も調査したと明らかにした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会メンバーの尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官らも民情首席室の調査対象に含まれる可能性がある。

真相調査作業が進行され、青瓦台と国防部の関係がぎこちなくなっている。未報告のほか、ＴＨＡＡＤ配備敷地の慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場が戦略環境影響評価の対象かどうかをめぐり隔たりを見せている。ユ・ドンジュン国防部施設企画課長は１日、「在韓米軍に供与した星州ゴルフ場（ＴＨＡＡＤ）敷地は約３２万平方メートルだが、米国側が送ってきた設計資料には事業面積が１０万平方メートルとなっているため、戦略環境影響評価を受けなくてもよい」と述べた。小規模環境影響評価の対象にすぎないという主張だ。「発射台４基の搬入事実を公開しなかったのは戦略的環境影響評価を回避するためではないのか」と疑った文大統領の問題意識とは差がある。