文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として米ワシントンを訪問し、２１日に帰国した洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島（朝鮮半島）フォーラム理事長は「まず（トランプ）大統領との会談自体が確実でなかったが実現し、最初のボタンをうまく掛けられたようだ」と述べた。洪理事長はこの日午後、仁川空港に到着し、記者らに「韓米同盟、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）問題、文大統領の６月の訪米について幅広く良い意見交換をした」と訪米の成果を説明した。

洪理事長はトランプ大統領の「韓国が負担」発言で浮上したＴＨＡＡＤ費用問題については「（米政権の関係者と）経費の問題は話が出ず、我々の立場としては米国が当然負担するという考えだった。ＴＨＡＡＤ配備について米国はそのまま進行されるという期待感を抱いていることを確認した」と明らかにした。続いて「ただ、我々は国会で一度意見をまとめる過程をたどるしかないということを伝え、そこに大きな異議はなかった」とし「（米国側が）理解する水準であったし、結果が覆るという心配はしていないようだった」と話した。

マケイン米上院軍事委員長が「韓米同盟はどれほど重要か、うまくやっていこう。ＴＨＡＡＤの費用は我々（米国）が出す」と述べたことに対し、洪理事長は「マケイン氏は非常に親韓派であり、韓米同盟の支持者であるうえ、大物であるため、常識ラインで『我々が負担する』と軽く話した」と伝えた。


これに先立ち洪理事長は２０日、ワシントン・ダレス空港で、前日のマケイン委員長との会談であったＴＨＡＡＤへの言及について伝えた。マケイン委員長の「米国が負担」発言がトランプ政権と調整されたものかどうかは明らかでない。しかし共和党内の正統派軍事委員長の発言という点で、今後トランプ政権のＴＨＡＡＤ費用政策に影響を及ぼすとみられる。

今回の特使外交を通じて、その間提起された「コリアパシング」（Ｋｏｒｅａ　Ｐａｓｓｉｎｇ、韓国を排除して周辺強国が韓半島問題を議論して決定すること）や韓米間の政策衝突の懸念などがある程度払拭または予防されたのではという評価が出ている。

対中国特使として北京を訪問した共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）議員も２１日に帰国した。李特使の任務はＴＨＡＡＤ問題で悪化した韓中関係の復元方策だった。李特使は訪中期間、習近平主席に会って文大統領の親書を渡し、王毅外相、楊潔チ外交担当国務委員、宋濤中央対外連絡部長らと会談した。この日、特使団は特派員懇談会で「韓中両国がＴＨＡＡＤと北核問題を扱う交渉団を設置し、積極的に疎通することで合意した」と明らかにした。

文喜相（ムン・ヒサン）共に民主党議員は３泊４日の対日本特使活動を終え、２０日に金浦（キンポ）空港に到着した。文議員は「韓日関係が新たな段階に進むきっかけが作られた」と説明した。慰安婦合意に関しては「破棄しようという話はせず、現在多くの韓国国民が情緒的に受け入れていないという点を明確に伝えた」とし「その趣旨を理解するという意味と解釈できる言葉を聞いた」と明らかにした。

対ロシア特使の共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は２２日に出国する。宋特使は韓半島周辺４強特使団の最後の走者としてプーチン露大統領に文大統領の親書を渡す予定だ。このほかＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特使に任命された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、フィリピン・ベトナム・インドネシアの３カ国を訪問するため２１日に出国した。

欧州連合（ＥＵ）・ドイツ特使として派遣された趙潤済（チョ・ユンジェ）西江大教授は１９日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部でトゥスクＥＵ大統領に会い、文大統領の親書を伝えるなど特使活動をしている。