日本の韓半島（朝鮮半島）専門家らは文在寅（ムン・ジェイン）政府が南北関係の打開に出るものと見通し、文大統領が大統領選の期間中に明らかにした慰安婦に関する韓日合意の再交渉については日本政府が応じないものと予想している。内政については、金大中（キム・デジュン）政府のＤＪＰ〔金大中＋金鍾泌（キム・ジョンピル）〕連合のような連合政府の必要性を指摘している。

◆慶応大学の小此木政夫名誉教授＝韓国は日米中とそれぞれの懸案を抱えている。文在寅政府は、まず低いレベルから南北対話を動かし、周辺諸国の反応を見守るのではないかと考える。北朝鮮にとっても米中が経済制裁を強化する中で南側から出口を見出すだろう。南北対話が開始すれば、これが日米中との関係にも影響を及ぼすだろう。中国は歓迎しするだろうが、日本は否定的だろう。だが「あらゆる選択肢がある」という米国政府の反応は微妙だろう。米国は交渉に出る可能性もある。

日韓合意の場合、安倍政権にとっては朴槿恵（パク・クネ）政府と３年にかけた歴史論争の帰結であり、譲れない国際合意だ。再交渉は不可能だろうが（安倍政権としては）、新大統領が発揮する新しいイニシアチブに期待をかけているところもある。


内政については、文在寅政府は金大中政府のＤＪＰ連合の経験を研究し、早急に国民の党と政党連合を成し遂げなければならない。そうでなければ、安定した政策策定は難しいだろう。

◆東京大学の木宮正史教授＝短期的に北朝鮮をめぐる緊張が持続する限り、韓国の主導で状況を打開することは難しいものと見ている。現在と同様に、文在寅政府は北朝鮮の挑発を抑制するために韓米同盟を軸に北朝鮮に対する圧力を行使せざるを得ないだろう。中長期的には、米朝関係の改善という機会が与えられる条件の下で韓国主導で南北関係を打開する方に動く可能性もある。

文在寅政府が慰安婦合意を認めないという原則をあきらめないだろう。だが、朴槿恵政府初期のように、この問題を日韓関係改善の前提条件としては見なさないだろう。日本政府が慰安婦合意の再交渉に応じないつもりだということを韓国政府も承知しており、一方的な合意の破棄は国際的に全く説得力のない愚策であるためだ。むしろ合意はそのままにして対北朝鮮政策、対米関係、経済協力などで日本との協力を進めていくのではないかと考える。

内政については、国会で多数派をいかに形成するかが課題だ。そのためには国民の党との連合政府はあり得ると考える。

◆立命館大学の平井久志客員教授＝対北朝鮮政策に関しては、韓米同盟の不和、日米韓連帯の亀裂が生じる可能性が高い。これは悪いことだけではない。米国が韓国の反対で軍事的な行動が限られるなど、韓半島の緊張緩和に一定の役割を果たす可能性もある。韓米関係では、トランプ米政府の暴走を阻止する役割が重要だ。一方では、文在寅政府は、すでに韓国に搬入されている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系を受け入れる可能性が高い。

慰安婦合意に関連して日本政府は履行を要求するだろう。トランプ政府は、オバマ前政府のように日韓関係の回復まで配慮するつもりがなく、日韓関係はより悪化する危険性がある。そのようなことから、日韓両国は慰安婦問題の対立で両者関係全体を犠牲にする失敗は避けるべきだ。歴史問題では対立しても、外交安保、経済、社会文化での交流と協力を進める関係管理の姿勢が必要だ。双方がナショナリズムをあおって関係全体を悪化させてはいけない。早急に日韓首脳会談を開いて問題を管理する姿勢を確認する必要がある。