共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が１０日、第１９代韓国大統領として任期を始めた中、日本政府は韓日慰安婦合意の履行など今後の韓日関係の方向に関心を見せている。

文在寅大統領は選挙期間中、慰安婦合意を再交渉するという立場を明らかにしてきた。先月２８日に発表した大統領選挙公約集『国を国らしく』で、韓日関係について「歴史問題の誠意ある反省と実用的な友好協力の同時推進」を公約に掲げた。文大統領は「１２．２８慰安婦合意の再交渉などを通じて、被害者が認めて国民が同意できる水準の合意を引き出す」を細部目標に提示した。

文大統領は３月５日に釜山（プサン）で開かれた行事でも「日本の法的責任と公式謝罪が入っていない交渉は無効であり、正しい合意になるよう日本との再交渉を促す」「政権交代をすれば拙速合意の経緯を究明するべき」と話していた。


一方、日本政府は再交渉の可能性を一蹴している。文在寅大統領側と日本政府の立場が正面から衝突しているのだ。

菅義偉官房長官は大統領選挙当日の９日の記者会見で慰安婦合意を取り上げ、「（日韓合意は）両国で約束したもので、国際社会からも高く評価された。実施していくことが極めて重要だ」と述べ、合意破棄や再交渉には応じない姿勢を改めて示した。