事件の発端はトランプ大統領の先月２７日（現地時間）のロイター通信とのインタビューから始まった。トランプ大統領はインタビューで「１０億ドルのＴＨＡＡＤ体系費用を（米国がすでに購入して配備したが）韓国が支払うのが筋ではないか」と述べた。トランプ氏はまた「韓国政府に負担金を出すべきだとする事実を通知した」と明らかにした。


トランプ大統領の発言に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部は直ちに反応した。国防部は報道資料を通じて「韓米は駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）により、『韓国政府は敷地・基盤施設などを提供し、ＴＨＡＡＤ体系の展開および運用維持費は米国側が負担する』という基本立場に変わるところはない」と明らかにした。続いて金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長も、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）との電話会談を通じて「（マクマスター補佐官が）既存の合意を守るという話をした」と明らかにした。ＴＨＡＡＤ費用を通知したという部分に対しては、青瓦台と国防部はともに全面否定した。




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