北朝鮮の核・ミサイル試験で韓半島（朝鮮半島）危機が強まりながら北東アジアの安保地形も急激に動き、不安定性も高まっている。米国は米中首脳会談後、北朝鮮に対する経済制裁と先制打撃の可能性を表し、高度な制御された圧力（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）と既成事実化（ｔｈｅ　ｆａｉｔ　ａｃｃｏｍｐｌｉ）という攻勢的な危機管理戦略で朝中両国を圧迫している。

その間、対北朝鮮制裁に消極的だった中国は過去とは違い、北朝鮮産石炭輸入および平壌（ピョンヤン）航空路線の中断に続き、原油供給縮小などの措置で北朝鮮を締めつけ、米国の要請に応じる局面だが、これが持続可能かどうかは未知数だ。一方、日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威を過度にあおり、迅速な軍備増強と「普通の国」化の契機にしようという姿だ。このように韓国の周辺国は自国の利益の保護のために利害関係国（ｓｔａｋｅ－ｈｏｌｄｅｒ）との対立も辞さず、域内勢力の再編に積極的に対応している。

半面、北朝鮮の脅威の直接的な当事者である韓国は統帥権者不在の中、政治・軍事・外交的なテコもないうえ、各党の大統領候補は具体的な独自の安保対策はなく、外勢依存的な修辞ばかり虚しく主張している状況だ。国民からも昨今の安保危機に無関心な安保不感症の雰囲気が感知されている。一言で表現すれば、大韓民国の安保のねじが緩んだ総体的危機そのものだ。危機認識は主観的であるため自ら感じなければ危機ではないとの側面で、現行の安保危機の克服方向をついて考えてみよう。


まず、現在の危機は国の存亡と生存が直結している事案であることを冷静に認識して対応しなければいけない。第三者の周辺国は非常事態の対応に全力投球する半面、利害当事者の韓国は対岸の火のように眺めながら日常生活をする不安な現象が表れている。

２つ目、次期政治指導者の安保思想を徹底的に検証する必要がある。大統領はいかなる危機状況でも主権と国民の安全を守護する責任があるため、安保思想があいまいではいけない。敵を敵だと言えないのは主権保護と国民安全担保の側面で非常に危険であり深刻なことだ。大統領の確固たる安保思想に基づいた危機管理意思決定と執行、そしてその結果に対して無限の責任を負う態度が表れる時、国家安保が達成されるのであり、平和を話すだけで達成できるものではない。米国のトルーマン元大統領は「すべての責任を私が負う（Ｔｈｅ　Ｂｕｃｋ　Ｓｔｏｐｓ　Ｈｅｒｅ）」という姿勢で国家統帥に臨んだが、こうした姿勢を手本としなければいけない。



【時論】韓国の安保、努力なく言葉だけでは解決できない（２）