韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は１日、韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）と多目的実用衛星７号の本体開発に関する契約を締結したと発表した。

合計予算３１００億ウォン（約３０５億円）が投じられる今回の多目的実用衛星７号開発事業は０．３メートル以下の超高解像度光学カメラ、赤外線（ＩＲ）センサー、高機動姿勢制御システムが適用された世界最高水準の光学衛星開発を目指している。ＫＡＲＩがシステムと搭載体の開発を、ＫＡＩは本体の開発を担当する。ＫＡＩは今月中旬から本格的な開発に着手し、２０２１年に予定された打ち上げ日程を遵守する計画だ。

ＫＡＩのハ・ソンヨン社長は「韓国の衛星技術は政府の主導下で先進国と肩を並べる水準まで発展した」とし「今回の事業はもちろん、現在参加している次世代中型衛星の開発と韓国型発射体総組立の成功を通じて、民間技術を持続的に発展させ、航空機の輸出と連係する衛星、発射体パッケージ輸出で国内の宇宙産業基盤を広げていく」と伝えた。