「フランスに関心が集まるが、日本にとって重要なのはむしろ韓国の選挙の方だ」

最近、日本経済新聞のコラムの一文だ。それだけに日本のメディアは韓国の大統領選に関心が高い。最近、日本の主要メディアはルポの形で韓国大統領選を眺める記事を掲載した。日本のメディアが眺めた韓国大統領選の隠れた変数も説明していた。

朝日新聞は１日付の紙面で「低成長時代に突入した韓国社会の構造的な問題である就職難・教育の過熱・高齢化」に注目した。まず、朝日は、ソウル鷺梁津（ノリャンジン）考試（国家公務員試験）塾街に集まっている若者たちがなぜ倍率４６倍の公務員試験に人生をかけているのか、このような深刻な就職難が今回の大統領選に及ぼす影響も分析した。大企業と中小企業間の待遇格差、特に２倍以上の賃金格差が若者らの希望を奪っているという分析だ。


若者たちは、高賃金のサムスン・現代など大企業の正社員になることを望んでいるが、その競争に割り込むにはあまりにも狭い。大企業の従業員は１９０万人で、中小企業の従業員１４００万人の１３．６％にとどまっている。給与は比較的に少ないが、安定した仕事である公務員試験に若者たちが集まっている理由だ。また、自身がどの程度の経済力を持って生まれたのか、どのような大学を卒業したのかなど、採用過程で背景を考慮しないということも公務員塾市場を拡大させた要素だ。勤務していた中小企業をやめて鷺梁津塾街へ向かう人も少なくない。朝日は「鷺梁津塾街では公務員の採用枠の拡大を公約として掲げた共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補に期待をかける若者たちが相当多い」と伝えた。

昨年、青年失業率は２０００年以降最悪である９．８％（１５～２９歳）に達した。大学進学率が７０％を超える韓国社会で就職難は教育の加熱を加速化させる動力でもある。「より良い仕事」を得るためには「より良い大学」に入らなければならないという論理だ。こうした中で昨年、崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ氏の梨花（イファ）女子大学不正入学疑惑事件が起きて民心を大きく刺激した。



日本のメディアが取り上げた韓国大統領選の隠れた変数は？（２）