大統領選挙（５月９日）が近づく中、次期大統領候補関連の偽ニュース（フェイクニュース）が過去最多水準に増えている。２６日に中央日報が入手した中央選挙管理委員会（選管委）サイバー選挙犯罪対応センターの「第１９代大統領選挙サイバー違法掲示文摘発現況」によると、選管委が摘発した偽ニュースは２５日基準で３万１００４件だった。これは第１８代大統領選挙期間中に摘発された件数（７２０１件）の４．３倍にのぼる。

３万１００４件の内訳をみると▼虚偽事実の公表２万１０４件▼不法世論調査の公表９３２７件▼候補誹謗７６２件▼地域侮辱３７５件▼その他４３６件－－など。選管委は摘発したコメントを削除した。

選管委は中央日報の要請で偽ニュースの流通経路も初めて分析した。その結果、ネイバーバンド（８１１５件、２６．２％）、フェイスブック（７３６１件、２３．７％）、ツイッター（６８４２件、２２．１％）、カカオストーリー（１４３１件、４．６％）の４大ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）がそれぞれ１－３番目、５番目に多く、全体の７６．６％を占めた。４番目に多かったのはダウムカフェ（１７５４件、５．７％）。


２０１２年大統領選挙当時、国家情報院審理戦団は主にネイバー・ダウムなどポータルサイトと日刊ベスト・今日のユーモアなどコミュニティーサイトの掲示板で不法コメントをしていたが、第１９代大統領選挙では偽ニュースがＳＮＳに移動したのが変わった点だ。

選管委サイバー選挙犯罪対応センターによると、偽ニュースの大半は文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補と安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補に集中した。文候補に関しては「セウォル号事件の弁護士」「人民軍大佐出身の反共捕虜の息子」 「金塊２００トン、隠し財産２０兆ウォン（約２兆円）保有」などの偽ニュースがあった。安候補に関しては「候補のうち唯一の日帝反逆者の子孫」「アアンラボが選管委に投票紙分類器供給」「娘を遠征出産、米国市民権者」という偽ニュースが多かった。

選管委は偽ニュースが急増した背景に候補支持者がＳＮＳを利用して事実上の不法落選運動をしていると疑っている。選管委のイ・ミョンヘン報道官は「悪意の誹謗・中傷宣伝で世論を歪曲・操作する偽ニュースは有権者の判断を誤らせる重大な選挙犯罪」と強調した。