「先週までは実感しなかったが、この２日間に平壌（ピョンヤン）の車両通行量が確実に減った。私が見たガソリンスタンドはすべて閉鎖されていたが、営業中のところがあるという話がある」。最近うわさが広まった平壌市内「ガソリン不足」に関し、北朝鮮に滞在中のある海外記者が２６日、記者に文字メッセージを送ってきた内容だ。

中国ＣＣＴＶは前日夜、平壌ガソリンスタンドの営業制限実態を特派員リポートで報道した。特派員は「１９日に外国人居住地のガソリンスタンドに行った時、外交官の車のほかには給油しなかったが、他のガソリンスタンドは正常に営業していた」とし「時間が経過するにつれて閉鎖するガソリンスタンドが増えた」と伝えた。続いて「価格も１５キロの給油券１枚が９０元（１万４７００ウォン）から最近は７０％も高い１６０元（２万６２００ウォン）に上がった」と説明した。

太陽節（４月１５日）の取材のために北朝鮮を訪問した海外メディアの記者の話を総合すると、給油規制が本格化し、その影響が表れたのは今週に入ってからと推定される。


「給油難」は事実と確認されたが、正確な原因は把握されていない。最も有力視されているのは「備蓄説」。北朝鮮が６回目の核実験後に迎える中国の原油供給中断制裁に対応し、石油の消費を抑えているという解釈だ。複数の北京外交消息筋は「中国が北朝鮮に原油供給カードで圧力を加えているのはほぼ確実」とし「ただ今のところ供給を中断していないと把握している」と伝えた。

北朝鮮当局の措置でなく、特権層の需要者が制裁に備えて「買い占め」に動いているという解釈もある。

北京のある対北朝鮮専門家は「ガソリンスタンドの営業中断はガソリン不足に備えた特殊階層や企業関係者の買い占めの可能性がある」と話した。北朝鮮のガソリンスタンドは高麗航空など国有企業が運営している。このほか、軍で特別な需要があったり精油工場の稼働に問題が生じてガソリン生産に一時的に支障が生じた可能性もある。

過去にはこうした事例がなかったという。平壌で勤務していた中国人は「値上がり直前にガソリンスタンドの営業が一時中断したことはあったが、一週間も続いたことはなかった」と話した。平壌特派員だった中国人記者も「勤務３年間、ガソリンスタンドで給油できなかったことはなかった」と語った。

２０１０年ごろから平壌を含む北朝鮮の都市で自動車の数が増えている。平壌で取材を終えて２２日に帰国した日本人記者は「大きな交差点付近では信号待ちの車の列が続く現象も目撃した」と伝えた。境界地域の丹東の対北朝鮮事業家は「２０１２年ごろから平壌にはユーロ貨幣で決済するタクシーが登場し、外国人の利用が増えるなど自動車が急増した」と説明した。増えた車の大半が中国製だ。

複数の当局者によると、北朝鮮は年間１００万トンほど石油を消費すると分析される。ある当局者は「中国は年間５３万トンの原油を１％の低利借款で供給するが、結局は代金を減免するので事実上、無償援助と同じ」とし「これとは別にガソリンなど精製油の形で２０万トンほどがさらに追加されると推定される」と明らかにした。これだけではない。北朝鮮は中国以外にロシアや東南アジアの国から年間に数十万トンの精製油を輸入していると把握される。

北朝鮮は中国との関係が冷え込んだ２０１４年からロシアとの関係を強化し、相当量の石油供給を受けることになったという。北朝鮮の対外貿易関係者も２０１４年「中国だけに頼る必要はない」と話した。

政府当局者は「３カ月間ほど石油供給が中断すれば北は厳しい状況になるだろう」とし「問題は中国の態度だが、北が６回目の核実験を強行する場合、中国も全面中断ではなくとも相当な供給制限カードを取り出す雰囲気」と述べた。