大統領選挙に「宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官メッセージ（２００７年の国連北朝鮮人権決議案表決前に北朝鮮に打診した内容の文書）波紋」などのイシューが浮上し、支持率の構図に変化が生じている。

中央日報調査研究チームが２３－２４日、全国の有権者２０００人を対象に実施した世論調査（回答率３２．４％、信頼水準９５％で標本誤差±２．２％）で、多者対決の場合、文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補が３９．８％の支持率を受け、安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補（２９．４％）を１０．４ポイント上回った。１５－１６日の調査では文候補が３８．５％、安候補が３７．３％と誤差範囲内の接戦だったが、今回は両候補の差が誤差範囲から外れた。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党候補は１５－１６日の調査（７．４％）より４．３ポイント上昇し、１１．７％となった。沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補は５．０％、劉承ミン（ユ・スンミン）正しい政党候補は４．４％だった。自分の理念性向を保守と答えた層だけをみると、１５－１６日調査では安候補が４５．７％、洪候補が２０．７％だったが、今回はそれぞれ３３．６％、３０．９％と差が大きく縮小した。


中央日報調査研究チームのヨム・ミエ次長は「文候補の当選を防ぐために安候補に集まっていた保守層のうち一部が最近、理念攻防の影響を受けて洪候補側に移動したとみられる」と述べた。安候補の支持率下落は大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域（４６．５％→３１％）、年齢６０代以上（４７．５％→３７．３％）で大きかった。

支持率上位３者対決では文候補４４．３％、安候補３５．３％、洪候補１２．７％の順だった。洪候補の代わりに劉候補が入る場合、文候補４３．０％、安候補３７．０％、劉候補１０．３％という結果になった。