文在寅（ムン・ジェイン）候補が２００７年に対北朝鮮人権決議案を処理する際「北に事前に打診した」という主張があり、論争が激しい。私は別の方法で尋ねたい。大統領になれば、今年末に国連にまた提出される対北朝鮮人権決議案にどんな態度をとるのか。「賛成」するのか、１０年前のようにまた「棄権」するのか。

２０１７年の北朝鮮は２００７年の北朝鮮と質的に完全に違う新しい国になった。２００７年は北朝鮮が体制保証と経済協力が約束されれば核を放棄するとみる最後の希望の時代だった。このため盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するという疑いまで受け、西海平和経済構想を金正日（キム・ジョンイル）総書記と談判したのだ。そこには一抹の正当性があった。核放棄と経済の交換が可能だろうとみた時期の苦闘だった。

２０１７年の北朝鮮は自ら核の放棄が不可能な国になった。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長にとって核開発は最初から他の何かと取引するための交渉用ではなかった。核実験とミサイル発射を繰り返すことで米国の本土を攻撃する核ミサイル能力を確保するのが彼の目的だ。


交渉用でなく目的用の核ミサイルの開発。

これが金正日総書記時代と質的に変わった金正恩王国の核の真実だ。ニューヨーク攻撃用核ミサイルの完成に向けた金正恩委員長の疾走を、米国の体制保証や韓国の経済協力約束で防ぐのは難しいだろう。

時代の評価が変われば政策の哲学も変わらなければいけない。金大中（キム・デジュン）大統領は「北は核を開発する意志も能力もない」という評価をもとに太陽政策を樹立した。盧武鉉大統領は「北核は自衛用であり交渉用」という評価を基礎に対北朝鮮包容政策を遂行した。文在寅候補が直面した北朝鮮の核は「韓国を屈服させ、米国を脅迫する目的」という評価を受けている。１０年前に効果を得た太陽政策と対北朝鮮包容政策が新しい対北朝鮮政策に変更されなければいけない理由はここにある。残念なら文候補が昨日明らかにした「韓半島非核化平和構想」は太陽政策、対北朝鮮包容政策が聖域であるかのようにその枠から抜け出していなかった。



【時視各角】「文在寅の対北朝鮮政策皁を見たい（２）