中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に対する報復が続き、韓国の人々は中国を改めて見ている。大国にふさわしくない、幼稚な方法を動員していることを見て多いに驚いている。ＴＨＡＡＤ配備の原因は明らかに北朝鮮の核兵器だが、北朝鮮の核には目を向けないまま、録音機のように繰り返されている中国側の反対論理もやはり乏しい。韓国の大衆認識がこのように変わっている理由は、中国に対する既存の誤解があるためだ。１９９２年、韓中修交以降、中国はまるで古い友人のように感じられ、経済をはじめ韓中民間交流が急増することでパートナー意識はより強固になった。これは、逆に考えると、中国の潜在力や戦略的利害、中国の韓半島（朝鮮半島）政策に対する綿密な観察を軽視したとも読める。

中国に対する誤解は非常に多いが、特に中国の高度成長は中国を過大評価する中心要因だった。年平均１０％を超える経済成長が続くと、２０２０年、遅くとも２０３０年までは経済規模の面で中国が米国をリードするだろうとの予測が韓国内で広がっていた。しかし、そのように中国経済の優位性を強調していた専門家らも２０１５年ごろからは鳴りを潜めた。中国経済の高成長が終わった事実が明らかだったためだ。一時的な経済成長の低迷とも主張できたはずだが、そのような見方を自身を持って唱えられる人は見えなかった。中国経済が履行期（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）にあるということが説明の全部だった。

履行期を過ぎれば、中国経済は再び回復することができるだろうか。構造的に反騰は不可能だ。多少複雑な説明が必要だが、中国経済全体が生産性低下の現象を体験しているという事実がそのゆえんだ。中国経済の優位性を堅く信じていた２００５年ごろ、すでに状況は悪化し始めた。資本の限界効率の低下、すなわち２００５年には１００を投資すれば国内総生産（ＧＤＰ）も１００ぐらいは増えたが、今はその数値が２５程度に過ぎない。成長のためにはかつてより多くの資本が投入されなければならないということが分かる。過去１０年間、中国企業の負債が急速に増えた理由も説明できる。ここで負債を減らして投資を減らせば経済成長率が減少し、負債を今のように増やせば中国は金融危機に直面する可能性がある。いずれにせよ、持続的な高成長が不可能だという現実を理解するには無理がない。

【時論】韓国が正しく知らない中国（２）