米国の雰囲気は尋常でない。民主主義国家で政府の政策は世論を反映せざるを得ない。ギャラップによると、米国人が最も嫌う国はシリアやイランではなく北朝鮮だ。米国人の多くは北朝鮮を国際テロ集団のイスラム国（ＩＳ）より危険だと感じている。専門家らは数年以内に北朝鮮が小型の核とこれを米国本土にまで運ぶ大陸間弾道ミサイルの開発を完成すると判断している。自分の兄を化学ガスで殺害した者が核武器を持って米国を攻撃すると威嚇する状況を米国人は想像もしたくないはずだ。


トランプ大統領の「最大の圧力と介入」はこうした状況で出てきた。それだけ米国にとって重大な事案ということだ。事業家出身のトランプ大統領が最も重視する経済的利益で妥協しながらも、北朝鮮の核問題解決に向けて中国に圧力を加えるほど切迫した状況ということだ。中国がしなければ我々がするという言葉は、中国が北核問題解決に消極的なら米中貿易紛争はもちろん、韓半島（朝鮮半島）の平和の崩壊も覚悟しろという通告をしたのだ。そしてシリアに数十発のミサイルを発射し、アフガニスタンに超大型爆弾を投下する決定を簡単に出し、自分は行動をする人間だというイメージを刻印している。




【中央時評】韓半島で戦争を防ぐには（２）