北朝鮮による核・ミサイルの試験発射で安保脅威が高まっている中で、内需景気は「金英蘭（キム・ヨンラン）法」に続き、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する中国政府の経済報復で旅行・観光・食べ物・宿泊業が打撃を受けるなど停滞している。特に、今年２月の若者の失業率は１２．５％で、過去最悪の水準であることが分かった。幸いに、ことしの第１四半期の輸出額は前年同期に比べて１４．９％増加するなど、製造業は回復傾向を見せているが、３年前に比べれば９６．３％水準だ。最近、輸出の増加は石油化学、半導体など既存の主力・装備産業の中心となっており、新たな雇用創出には限界がある。

内需不振、構造調整にともなう高い失業率の解消と若者の雇用創出に向けた新成長エンジンの発掘が切実だ。

安保と国防力強化の根幹をなしている防衛産業の昨年の生産規模は、前年より８．６％成長した約１６兆３０００億ウォン（約１兆５５２５億円）と見られている。数年間、製造業が振るわない中でも防衛産業の生産規模はここ５年間、約５７％増加したことが分かった。韓国内生産の６５～７０％を占める１０大企業の生産規模は約１１兆４０００億ウォンであり、５年間、この企業らの生産増加率は６１．９％に達した。世界１００大防衛産業企業が－１１．５％（２０１１～２０１５年）と、マイナス成長となっていることに対照的だ。


特に、１兆ウォン以上の売り上げをあげた企業は、初めて２兆ウォンの売り上げを達成した韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）をはじめ、ＬＩＧネクスウォン、大宇（テウ）造船海洋など５社で、５年前のハンファテックウィン１社に過ぎなかったことに比べて企業数が大きく増加した。２０１２年から１兆ウォンを売り上げた企業が毎年０．８社ずつ誕生したわけだ。防衛産業の高い成長の勢いは雇用創出に現れている。昨年末、防衛産業の雇用規模は３万８０００人と推定され、５年前に比べて２４．２％の雇用を創り出したことが分かった。韓国の主力産業がこれまで雇用なき成長を続けてきたことに比べ、防衛産業は同様な資本集約の産業構造だが、新しい雇用を大量に創り出すということに注目する必要がある。特に、中小・中堅防衛産業企業の寄与率は３４％となっており、重要な新規雇用創出の役割を果たしている。世界１００大防衛産業企業は－１０．１％（２０１１～２０１５年、防衛産業の割合５０％以上の企業を基準に）と減少したことに比べられる。

昨年、韓国政府が国防力の強化のために支出した防衛力改善費は前年より５．７％増加した約１１兆６４００億ウォン（運営維持費抜き）だった。これは５年前に比べて２０．１％が増加した。この結果、内需生産の規模は前年より約５％増加した１３兆７０００億ウォンで、全体の８４．５％だった。防衛産業の輸出も雇用創出において重要な要素になっている。昨年、防衛産業輸出の割合は全体生産の１５．５％に過ぎなかったが、成長率は５年前に比べ１９０％以上急成長するなど、全体の生産増加額の２８．５％を占めて新たな雇用創出に大きく貢献している。



韓経：【コラム】韓国の安保と雇用という二兎、防衛産業の改革で追える（２）