安倍晋三首相が米国の離脱で空中分解の危機にひんした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を救おうとする動きが出てきた。

ＴＰＰは、オバマ米政権当時の２００５年１０月、日米の主導でアジア・太平洋地域の１２カ国が締結した多国間貿易協定だ。日本は昨年、国会批准の手続きを終えたが、トランプ米大統領が就任するやいなや離脱を表明して発効が事実上、ほごになった。だが、安倍内閣は米抜き１１カ国による協定発効を推進する方向へ舵を切ったことが分かった。

１５日付日本経済新聞によると、日本政府は来月末、ベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合で１１カ国間協定の発足を本格的に検討する。具体的には閣僚会議の共同声明を通じてＴＰＰの事務局に発効の検討を指示する方針だ。日本の１１カ国協定推進はトランプ政府が意義を唱えないということが明らかになってきたためだ。


日米の首脳は、２月の会談でアジア・太平洋地域の貿易・成長促進に最善の方法を探ることで合意したことがある。日本政府の関係者はこの合意と共同声明に「日本が『ＴＰＰ１１』を進めることも含む点を米側に確認した」と話した。

このうえ、米議会の一部と専門家の間で日本が米国に代わってアジアの貿易自由化を推進することを求める声もある。米国のＴＰＰ離脱で中国が域内の貿易秩序を主導するという警戒感があるためという。日本のＴＰＰ再推進は通商分野で二国間協定を好む米国をけん制しようとする意味合いもある。

１８日、東京で初めて開かれる日米経済対話で米国は貿易赤字の削減に向けた個別交渉を日本に促すものと予想されている。日本政府では、米国との二国間で経済対話をしつつ、１１カ国によるＴＰＰを発効させて米国が多国間間貿易協定に戻る余地を残しておくという戦略だ。

１１カ国によるＴＰＰの発効には米国を除くことにする協定の改正が必要だ。現在、日本やオーストラリアなどは賛成だが、ベトナムやマレーシアの説得が容易ではないという。当初、米国の巨大輸出市場を期待して交渉で譲歩した両国にとっては米抜きＴＰＰは魅力が少ないためだ。ベトナムなどが米国の圧力で譲歩した措置の撤回を求め始めれば、協定が本格的な再交渉になり収束がつかなくなるかもしれないと、日本経済新聞は見通した。

安倍首相がＴＰＰに精魂を込めているのは、これによる規制緩和と農業の開放を成長戦略の軸にしてきたことに関係があると見られている。ＴＰＰを通じて中国主導の貿易秩序をけん制しようとする意図もある。政策研究大学院大学の川崎研一特任教授の試算では、米国を含むＴＰＰの場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果が１．３７％だが、米抜きでも１．１１％のＧＤＰ増大効果は無視できない。