大統領選挙を迎えて地方自治体が各候補陣営に出している鉄道・道路など社会インフラ（ＳＯＣ）建設要求案に対し、政府は否定的な反応を見せている。投資に対して効用価値が低いということだ。８兆５０００億ウォン（約８２００億円）の予算が必要な東西内陸鉄道が代表的な例だ。忠清南道瑞山から慶尚北道蔚珍（ウルチン）まで３４０キロのこの鉄道は路線が通る１２の自治体が強く推進を要求している。しかし昨年、国土交通部の第３次国家鉄道網構築計画（２０１６－２０２５年）で東西内陸鉄道は除外された。国家鉄道網構築計画は地方自治体、国策研究機関と協議して発表する今後１０年間の計画だ。ここに含まれなかったというのは事業性が落ちることを意味する。国土部のクォン・ヒョクチン鉄道政策課長は「この路線は現在、国道も閑散としているほど交通の需要が少ないところであり、まだ鉄道が必要な段階ではない」と説明した。

５兆７７００億ウォンの事業費が予想される全羅（チョンラ）線（益山－麗水）高速鉄道建設事業と麗水－南海（ナムヘ）東西海底トンネル建設なども３次計画に含まれなかった。にもかかわらず該当路線によるメリットが予想される自治体は大統領選挙の公約に入れてほしいと要求している。

たとえ３次計画に含まれていても、予備妥当性調査の結果で経済性が落ちる事業は推進が難しいというのが政府の立場だ。実際、金泉（キムチョン）－巨済（コジェ）南部内陸鉄道は２０１４年１月に調査に入ったが、まだ結論を出せていない。南部内陸鉄道、平沢（ピョンテク）－五松（オソン）高速鉄道などの事業は３次計画に含まれ、早期推進が必要だと評価される国家鉄道網事業に属するが、経済性の問題などで支障が生じている状態だ。


すでに調査で経済性が落ちると判明したが、大統領選挙を迎えて自治体がまた要求している事業もある。仁川市が各候補陣営に要求しているソウル都市鉄道７号線の仁川青羅（チョンラ）延長事業の場合、２０１２年にすでに経済的妥当性がないと判明した。その後、類似の調査が続いたが、結果が変わるほど事情は変わっていない。

韓国交通研究院のチェ・ジンソク鉄道交通本部長は「鉄道は大規模な予算がかかる事業であり、鉄道建設公約だけでも該当地域の不動産市場に大きな影響を及ぼすため、推進を慎重に決めなければいけない」と述べた。もし公約に採択されたとしても実際の推進が進まない場合、善意の被害者が発生する可能性もあるということだ。

道路も同じだ。企画財政部のオ・サンウ国土予算課長は「大統領選挙など選挙があるたびに事業性が落ちる道路建設要求が次々と出てくる」と述べた。企画財政部は今後、ＳＯＣ関連予算を年平均６％ほど減らしていく方針であり、鉄道・道路建設など大規模な事業の推進はよりいっそう慎重になるしかない。少子高齢化の影響などによる福祉予算の増加などで支出は多いが、財政事情は良くないからだ。

現在、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の４０％に迫っている。こうした状況でＳＯＣ関連事業を乱発すれば、財政を管理する予算当局の立場では大きな負担になるしかない。オ・サンウ課長は「たとえ大統領選挙の公約に入るとしても経済性が大きく落ちる事業なら実際に執行することはできない」とし「ただ、限られた資源で最大限の公約を履行できるようにするのが政府の役割」と述べた。政府はこのため各候補陣営のＳＯＣ公約が出てくれば、該当事項について綿密に点検することにした。