「経済性ない」８兆ウォン鉄道…自治体が大統領選を利用して要求＝韓国

2017.04.14 13:45

５兆７７００億ウォンの事業費が予想される全羅（チョンラ）線（益山－麗水）高速鉄道建設事業と麗水－南海（ナムヘ）東西海底トンネル建設なども３次計画に含まれなかった。にもかかわらず該当路線によるメリットが予想される自治体は大統領選挙の公約に入れてほしいと要求している。

たとえ３次計画に含まれていても、予備妥当性調査の結果で経済性が落ちる事業は推進が難しいというのが政府の立場だ。実際、金泉（キムチョン）－巨済（コジェ）南部内陸鉄道は２０１４年１月に調査に入ったが、まだ結論を出せていない。南部内陸鉄道、平沢（ピョンテク）－五松（オソン）高速鉄道などの事業は３次計画に含まれ、早期推進が必要だと評価される国家鉄道網事業に属するが、経済性の問題などで支障が生じている状態だ。