政府当局者によると、韓米は１月のトランプ政権の発足後、数回の政策協議を経て「韓米同盟の間にはサプライズもなく、間隙もなく（ｎｏ ｓｐａｃｅ）、一寸の意見の違いもない（ｎｏ ｄａｙｌｉｇｈｔ）」という３大原則を共通分母にした「共同の北核接近案」に合意した。韓米間の「共同の北核接近案」は、２月７日の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とティラーソン米国務長官の初めての電話会談でティラーソン長官が言及した。
外交部の当局者は「トランプ政権は対北政策点検・採択過程で韓国とほとんどリアルタイムで調整した」とし「ティラーソン長官が３月に訪韓した当時、同盟中心の接近（ａｌｌｉａｎｃｅ－ｃｅｎｔｒｉｃ ａｐｐｒｏａｃｈ）を強調したのも同じ脈絡」と説明した。
