菅義偉官房長官は、外務省が１１日に韓半島（朝鮮半島）情勢に注意を促す趣旨の発表をしたことに関連し、「ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と明らかにした。

菅官房長官は１２日の記者会見で、外務省「海外安全ホームページ」に、韓国に滞留および渡航する自国民に対して韓半島情勢に注意を促す情報を掲示したことについて「北朝鮮が米韓合同軍事演習への批判を強めていることに伴い、問い合わせが数多くあったため」と説明した。また、「現時点において（韓国への）渡航や滞在を控える必要はない」と付け加えた。

一方、菅官房長官は、自国民の保護や退避については「常日頃から必要な準備、検討を行っている。米国、韓国と緊密に連携しながら高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢をとっている」と述べた。