朴槿恵（パク・クネ）大統領は「国軍の日」の演説で北朝鮮住民の脱北を促した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は北朝鮮の国連加盟国資格のはく奪を主張した。韓民求（ハン・ミング）国防部長官はさらに一歩踏み込み、金正恩（キム・ジョンウン）除去特殊部隊を運用する計画だと明らかにした。核を持とうという人たちもいる。「戦争も辞さない」という声が登場し、米国の一部からは先制打撃論まで出てきた。いったい何のために、誰のために戦争を呼ぶような口笛を吹くのか。

北朝鮮の核弾頭弾道ミサイル開発が韓半島（朝鮮半島）・東アジア、さらに世界の平和に不安定要素となっている。その通りだ。必ず解決しなければいけなに問題だ。北朝鮮に対する制裁が必要な理由でもある。しかし決して韓半島の危機状況を国内の政治的な目的で利用したり軍産複合体的に接近したりしてはならない。

北朝鮮を民族共同体の一員と見なしながら前提条件のない南北間の門戸開放や相互協力を規定した南北基本合意書が締結されたのは、盧泰愚（ノ・テウ）政権当時のことだ。そのように見ると、今の韓半島情勢と南北関係時針は２０余年前に戻っている。


破裂しそうな南北間の対立で、低成長と二極化、旧日本軍慰安婦問題などのほか、開城（ケソン）工業団地の閉鎖まで忘れられている。開城工業団地関連企業の被害はもちろん、開城工業団地を通じて韓国経済復興と統一の道を開こうとした目標にも関心がない。開城工業団地をこのように歴史の裏道に押し込んでよいのだろうか。決してそうではない。

韓日米と対立する朝中露の戦線が構築されれば、国連決議に基づく北朝鮮経済制裁は実効性がない。我々の経済的損失も大きい。まず、賃金と地代の上昇で競争力を持てない韓国中小企業の出口が開城工業団地のような対北朝鮮経済協力事業だ。その道がふさがった。２つ目、教育水準と熟練度が高い北朝鮮の労働力が中国産業を後押しすることになれば、その果実は中国が握るしかない。３つ目、北東アジアで経済協力が円滑でなければ、企業は予測可能な経営をしにくく、域内の軍事的緊張が激しくなる一方、韓国が韓半島統一の主導権を握っていくうえでも障害要因となる。

朴大統領は統一の礎石を築くという強い意志を何度か表明した。しかし現実は交流と協力の全面的な中断を越え、北朝鮮のレジーム崩壊を論じる状況にまでなった。統一の結果ばかり強調し、「過程としての統一」に対する理解と努力が不足しているからだ。開城工業団地は単なる「工業団地」ではない。南北の間の「平和地帯」であり安全ピンだ。このため李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮の核実験と韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃があっても開城工業団地を閉鎖しなかった。開城工業団地はまた統一経済の橋頭堡だ。韓国の市場経済と北朝鮮の社会主義体制が結合した「経済共同体型統一モデル」だ。資本および技術に強みがある韓国と土地と労働力を持つ北朝鮮が結合して同伴成長できる。そして開城工業団地は南北疎通の場であり北朝鮮に市場経済を伝播する体験教育の現場だ。開城工業団地は巨大な韓国側の宣伝機構でもある。それ自体だけでも北朝鮮を変化させることができる潜在力を持つ。



【コラム】誰のために戦争を呼ぶような口笛を吹くのか＝韓国（２）