こうした状況で北朝鮮が今週、故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（４月１５日）を迎えて６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような大型挑発を敢行する場合、米国が対北朝鮮軍事行動に入るという「北爆説」が証券街に流布した。韓国政府は１１日、これを公式的に否認し、速やかに対応した。支持率が高い文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補と安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補は、有権者に安保不安心理が広がれば状況に影響を及ぼすとみて対策の準備に入った。対策の核心は「右クリック」だ。


文候補はこの日、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）日程を減らして急いで上京し、党の安保状況点検会議を主宰した。自身の安保思想に対するライバル候補の攻勢に先制的に対応したのだ。文候補は「北のいかなる挑発も容認しない。金正恩政権が自滅の道に進まないよう強く警告する」とし「韓半島でまた惨禍が発生すれば、国民の生命と国家の安危をかけて自ら銃を持って立ち向かう」と述べた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備については「北が核挑発を続け、中国が北の核を抑止できなければ、ＴＨＡＡＤ配備が避けられなくなることを直視しなければいけない」と話した。また５党の代表および大統領選候補による「５＋５」緊急安保非常会議の開催を公開的に提案した。