東芝メモリの買収戦をめぐり日本政府が頭を悩ませている。台湾の鴻海精密工業が東芝が拒否しにくい買収価格を提示したからだ。技術保護か、実利かの決断だけが残っている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は鴻海が東芝メモリ買収価格として２７０億ドル（約３兆円）を提示したと１０日（現地時間）報じた。韓国のＳＫハイニックスや米国のブロードコム、ウエスタンデジタルなどの入札価格は１兆５０００億－２兆円ほどだ。東芝が最初に提示した売却希望価格（２兆５０００億円）を上回る。日本政府と東芝はセキュリティーと技術流出を懸念し、中国企業に売却するのは難しいという立場を明らかにしてきた。これに対し鴻海が入札価格を大幅に高める戦略をとったのだ。

ＷＳＪは「鴻海は昨年シャープを買収する時も価格を引き上げてライバルを退けた」とし「今回の東芝半導体買収戦でも似た戦略を使っている」と説明した。


日本企業が入札に参加しない中、米国企業に売却しようとしていた日本政府としては難しい状況を迎えた。東芝を再建するには売却差益を増やす必要がある。しかし技術保護とセキュリティー問題をあきらめることはできないというのが日本政府の立場だ。データセンターなどに幅広く使われる東芝の半導体を中国企業に売却すればハッキングの可能性がある。ただ、鴻海が買収しても調査の過程で東芝の負債が追加で確認されたり予想より資産が少なければ買収価格を引き下げる可能性がある。鴻海は昨年のシャープ買収当時、予想外の負債を発見したとして当初の入札価格の３分の２水準の３８８８億円に買収価格を低めた。

一方、東芝は２回の延期の末、１１日に実績を発表した。２０１６年４－１２月に５３２５億円の当期純損失を出し、２２５６億円の債務超過となった。東芝は特に監査法人の監査意見なく実績発表を強行し、論議を呼んだ。東京証券取引所は上場廃止など対応を検討していると明らかにした。