東芝は冷蔵庫（１９３０年）、炊飯器（１９５５年）、カラーテレビ（１９６０年）など日本初の電子製品を数多く出してきた。１９８５年にノートブック、１９８７年にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを世界で初めて開発したのも東芝だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）までが「東芝は日本電子業界のプライドのようなところ」と評価するほどだ。ところが東芝のメモリー半導体事業部買収戦に参加した日本企業は一つもない。東芝の問題がどれほどの規模か確信できないからだ。当初、日本経済産業省が昨年からソニー・日立など自国の企業を相手に買収の意向を打診したが、すべて拒否された。

３日付の日本経済新聞は「追加で粉飾決算問題が浮上し、東芝の会計監査法人が２０１６年度決算を延期した」と報じた。２０１５年７月に明らかにした粉飾決算は計１５６２億円だった。２０１１年に５６億ドルを投じて買収した米原発企業ウェスチングハウス（ＷＨ）も大失敗だった。米原発事業で最大７０００億円の損失を出したことが明らかになったからだ。ある半導体業界の関係者は「ＳＫハイニックスが１０兆ウォン（約１兆円）以上を投入して東芝メモリの買収に成功しても、東芝が抱えている負債のためむしろ苦しむことになるかもしれない」と警告した。

厳しい買収条件も障害だ。東芝は約９０００人を雇用している四日市工場を持続的に運営することを条件に掲げた。さらに日本の官僚までが韓国・台湾よりは米国に東芝を売却したいという意向を表している。最近、日本経済産業省のある幹部は現地メディアのインタビューで「東芝をアップルのような米国企業に売却するのが最も望ましいと考える」と述べた。アップルだけでなく東芝と１０年以上も協力してきた半導体企業ウェスタンデジタル（ＷＤ）、エルピーダなどの日本企業を買収した経験があるマイクロン、通信会社ブロードコムともに米国企業だ。


東芝（市場シェア１８．３％）とウェスタンデジタル（１７．７％）が合併する場合、サムスン（３７．１％）に匹敵するＮＡＮＤ型フラッシュメモリー製造企業が誕生する。イ・スンウ研究員は「現実的にウェスタンデジタルが東芝買収に最も近い企業とみられ、ＳＫハイニックスが買収する可能性は低い」と分析した。中国紫光集団、台湾ＴＳＭＣはすでに東芝メモリ買収戦に参加しないと明らかにしている。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２６号）