「アベノミクス」４年、日本の実体景気が春を迎えた。

安倍政権は２０１３年４月にデフレ脱出を目標に年８０兆円の量的緩和を始動した。４年間に放出した資金は実には実に３０３兆円。前例のない金融緩和は円の価値を１ドル＝９０円台から１２０円台に大幅に引き下げ、日本企業の輸出を支援した。２月の輸出額は前年同期比１１．３％増加した。輸出好調は業績好転につながった。

トヨタ自動車など日本の１０大企業の２０１５年度総売上は１２６兆７００４億円を記録し、２０１１年の７４兆６９１１億円より２倍近く増えた。今年１月の鉱工業生産もやはり２．７％増加し、民間企業の設備投資も前年比３．４％増加した。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の今年の成長見通しを０．８％とこれまでより０．２ポイント上げ、日本銀行も１．３％から１．５％に上方修正した。

実体景気が回復し企業は働き手を求めることができず騒いでいる。２月の失業率は２．８％で２２年来の最低水準に落ちた。大卒就職率は９７％で完全雇用状態に進入した。

「アベノミクスの最初の矢」と呼ばれる無制限の通貨放出が「失われた２０年」の間に持ち続けた「敗北意識」のどん底から日本経済を引き上げるのに成功したわけだ。

しかし量的緩和が当初狙っていた「物価上昇率２％の達成」は成功したといいがたい。昨年マイナスまで落ちた消費者物価指数上昇率は２月現在０．２％にとどまっている。

理由は民間消費の不振だ。端的な事例が百貨店の没落だ。日本屈指の百貨店会社の三越伊勢丹は先月７日にサプライズ発表をした。２０１２年からグループを引っ張ってきた大西洋社長が業績不振の責任を取り辞任するという内容だった。三越伊勢丹は２０１３年のアベノミクス発動初期に瞬間的に好景気を迎えたが緩まない消費心理には対応できなかったのだ。日本経済週刊誌現代ビジネスは、大西社長の在任期間が第２次安倍内閣とぴったり重なるという点で彼の引責に意味があると指摘した。



アベノミクス４年、円安はもたらしたが未来への不安治癒には失敗（２）