米国のアジア同盟国である韓国や日本などが中国との軍事的な葛藤に巻き込まれた場合、米国人の半数以上が軍事力を動員してこれを防御するべきだと考えていることが分かった。

米世論調査機関のピュー研究所が４日（現地時間）公表した調査結果によると、「もしわれわれのアジア同盟国の一つが中国と深刻な軍事的葛藤を引き起こした場合、軍事力を動員してこれを防御するべきか」という質問に、５８％が「そうするべきだ」と回答した。一方、「そうするべきではない」という回答は３４％だった。

米国人の中国に対する見方は過去１年間で大きく改善されたことが分かった。中国を「友好的」とする回答は昨年３７％からことし４４％へと７％ポイント上昇する一方、「非友好的」とする回答は５５％から４７％へと８％ポイント下落した。


半面、「中国のサイバー攻撃が非常に深刻だ」と答えた比率は同じ期間５０％から５５％に上昇した。「中国の軍事的脅威が非常に深刻だ」とする回答も３６％で、５年前よりも８％ポイント上昇したことが分かった。