現代・起亜自動車の営業が中国で直撃弾を受けている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による反韓感情が原因だ。

現代自動車北京現地法人によると、３月の現代自動車の中国市場での販売台数は約６万台と、前年同月（１０万５４９台）比４０％ほど減少した。現代車は３月の海外市場別の正確な販売台数を４日に発表する予定だ。

これを受け、現代車は先月下旬から２４時間稼働していた北京工場の夜間操業を中断するなど減産体制に入った。年間３０万台を生産できる滄州工場は先月２４日から４日まで稼働を中断した。現代車側は「ライン点検」を名目にしたが、実際は減産のための操業中断だ。起亜自動車も状況は似ている。塩城工場は隔日制勤務を施行している。


現代車の関係者は「１、２月は前年同月比で販売台数がそれぞれ６％、１３増えたが、３月初めから新規注文が急減したほか、注文を取り消すケースまで続出した」とし「在庫を消化できなかったディーラーらがため息をついている」と述べた。２月２８日に国防部とロッテグループがＴＨＡＡＤ敷地契約を締結した直後、中国当局とメディアの攻勢が強まった影響と分析される。中国国家旅游局が韓国観光全面禁止措置を旅行会社に伝え（３月２日）、ロッテマート店舗の営業禁止措置処分を始めた時期（３月３日）とも一致する。

問題は４月以降もこうした現象が続くという点だ。現代車は生産台数を年初の目標の６０％に減らして減産体制に入った。北京の協力会社の役員は「現代車の４月の発注量は前年同月の半分にしかならない」と述べた。１５０の協力会社にも深刻な打撃が予想される。韓国系金融機関の関係者は「中小協力会社が国内銀行で調達した資金の総額は数兆ウォンにのぼる」とし「一部は利子の償還など資金運用に負担を感じるかもしれない」と述べた。続いて「売り上げが落ちる状況が長期化すれば現金流動性が悪化するしかない」と話した。

現代車とライバル関係にある一部の外国ブランドが反射利益を得ている。現代車の関係者は「中国とドイツ系合弁自動車会社の大型ディーラーが現代車の所有者に『われわれの車を購入すれば割引し、中古車買い取りの責任を負う』という営業活動をしているが、どうすることもできない」と語った。