安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル脅威を口実に自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有の動きに拍車を加えている。何よりも安倍首相本人が意欲を見せている。

自民党安全保障調査会は先月３０日、敵基地攻撃能力の保有と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの導入など、防衛力の強化を求める提言を安倍首相に提出した。この席で安倍首相は「北朝鮮がミサイル発射を続けるなど新たな脅威の段階に入った。政府は政府として受け止めて対応をしていきたい」と述べたと、朝日新聞が先月３１日伝えた。

同紙によると、日本政府は防衛計画を見直すための準備作業に本格的に着手した。日本は１０年単位で作成する「防衛計画の大綱」に安保政策の核心内容を反映し、これに基づいて自衛隊の装備システムなどを決める５年単位の中期防衛力整備計画を出す。敵基地攻撃に必要な武器の導入のためには中期防衛力整備計画から変更する必要があるが、日本政府は２年後から始まる次期中期防衛力整備計画（２０１９－２０２３年）を操り上げて策定するとみられる。防衛大綱の場合、現在の計画が２０２３年まで続くため部分修正が避けられない。防衛大綱を修正するために国家安全保障局で議論を加速する見通しだ。ある防衛省の関係者は「６月１８日に終わる通常国会の後に（防衛計画の変更を）始めるようだ」と述べた。


しかし野党は直ちに反対の立場を明らかにした。民進党の安住淳代表代行は「事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない」と述べた。

莫大な費用負担が障害として作用するという見方もある。偵察衛星と無人偵察機、打撃に使用される弾道ミサイルやクルーズミサイルなどを確保するには数兆円かかるという分析だ。

周辺国の激しい反発も変数となる。世宗研究所のイ・ミョンウ外交戦略研究室長は「冷え込んでいる韓日中関係がさらに悪化するだろう」とし「米国も韓半島（朝鮮半島）周辺の軍事的緊張が高まるのを決して望まないはず」と述べた。