舞台を主導する大統領選候補らと今の早期大統領選を誕生させた市民政治の間にある乖離感は２カ所で明らかに現れている。最初に、自由韓国党・正しい政党、さらに国民の党、共に民主党まで飛び込む候補間合従連衡の議論で市民ははっきりと排除されている。第二に、柔軟勤務制〔文在寅（ムン・ジェイン）氏〕、若者の雇用保障〔安哲秀（アン・チョルス）氏〕、全国民の安息年制〔安熙正（アン・ヒジョン）氏〕などによるバラ色の公約があふれているが、ろうそくの市民が熱望していた「応答せよ２０１７民主主義」に対する候補らの応答はただ消極的でかつ中途はんぱなものだ。


まず、候補間合従連衡と市民政治の乖離。各政党ごとに具体的な内容には差はあるものの、大統領選候補の選出過程には党員だけでなく、支持者、一般市民の参加が幅広く行われてきた。だが、その過程で結ばれた支持者、市民や候補らの間の契約は候補らによって手の平をひっくり返すかのように破棄されている。例えば、朴前大統領の弾劾過程の決断、暖かい保守の価値を信じて正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）候補を支持した市民は、自由韓国党との保守連合のシナリオの前でもう一度、政治の離反を味わうだけだ。もちろん、政治学者は、決選投票なしにただ一回の投票で単に多数を獲得する候補が政府の権力を独り占めする韓国の大統領選挙制度の下で候補間の事前連合形成を「合理的選択」と理解する見方もある。




【中央時評】韓国大統領選候補が忘れていること（２）