「敵ミサイル基地を打撃できる能力を保有するべきだ」。

日本自民党が政府に対して早期にこうした内容の提言をすると、朝日新聞が２９日（現地時間）伝えた。北朝鮮の核・ミサイル脅威が強まっているだけに積極的に対応するということだ。しかし現実化する場合、自衛隊が集団的自衛権を越える武力行使に出る可能性もあり、激しい論争が予想される。

自民党内の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が整理した提言によると、敵の基地に対する攻撃能力保有と弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）強化についての検討を政府に求める計画だ。ＢＭＤの場合、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムと地上型イージスシステムの導入が骨子。


自民党内でこうした議論が急進展したのは、６日に北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた直後だった。

今回の提言にも「昨年北朝鮮は弾道ミサイルを２０発以上も試験発射した。新たな段階の脅威に入った」とし、北朝鮮発リスクを前面に出した。その対応策として長距離打撃が可能なクルーズ（巡航）ミサイルなどが挙げられたと、同紙は伝えた。ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム首席研究委員は「現在日本はクルーズミサイルを保有していないが、早期に開発できる能力を備えている」とし「すでに航空自衛隊のＦ－２戦闘機は地下バンカー攻撃が可能な合同精密直撃弾（ＪＤＡＭ）を装着して訓練している」と述べた。

２０１２年に安倍首相が再執権して以来、日本政府は毎年、防衛費を増やしている。今年の防衛費予算は５兆１２５１億円と過去最大だ。

日本の平和憲法改正と軍事力膨張に対する懸念がある中、自衛隊の攻撃能力確保が韓半島（朝鮮半島）を危険にするという見方もある。パク・ヨンジュン国防大教授は「日本が韓国との協議なく恣意的な判断で北を攻撃する場合、我々が莫大な被害を受ける可能性がある」と懸念した。