チョン・フィリップ会長は「ラスベガスなどの複合リゾートを見れば非カジノ施設の売り上げ比率はますます大きくなっている。パラダイスシティも老若男女が楽しめるエンターテインメント・体験施設がメーンになっている」と話した。
4月20日の1段階オープン記念式を控えチョン会長は2月中旬から本社があるソウル・奨忠洞(チャンチュンドン)ではなく永宗島(ヨンジョンド)に出勤している。毎日5~6時間滞在して各種施設やサービスをチェックする。特に16日にはスマートフォンでホテルの一般客室であるデラックスルームを直接予約して一夜を過ごした。チョン会長がこのように神経を尖らせているのは、パラダイスシティがグループの大役事であるためだけではない。中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復で中国人団体観光客が急減した上にアジアでカジノ戦争が広がっているためだ。日本政府がカジノ解禁法を積極的に推進しているなかでMGMやサンズをはじめとするカジノ恐竜がマカオやフィリピン、ベトナムなどへの投資を増やしている。
17日午後にパラダイスシティで会ったチョン会長は「危機感が大きいのは事実」としながらも、「パラダイスシティオープンで韓国の観光産業だけでなくパラダイスの競争力がさらに強化されるだろう」と自信を示した。彼は「45年にわたりホテル、カジノ、レジャー事業を展開してきたパラダイスグループのすべての能力が町内のスーパー水準からショッピングモール級に大きくなる」と話した。パラダイスシティに直接的な影響を及ぼす日本の複合リゾートオープンもまだ先のことだ。カジノ解禁法が順調に通過しても日本の複合リゾートは2022年ごろにオープンする見通しだ。一般大衆が多く訪れるプラザ、スパ、クラブなどは来年の2段階オープン時に開業するのでTHAADの直撃弾を避けることができる。
北東アジア初の複合リゾートがオープン…韓国の観光産業のパラダイム変える(2)
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