現在、われわれは北朝鮮のミサイル攻撃防御用の米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の国内配備を制裁するための中国のあらゆる幼稚な経済報復措置を受けている。中国政府が否定しようがしまいが、国家体制上、政府の公式・非公式指示やガイドラインもなくこのような事態が起きるわけがないということは誰でもよく分かっている。

もちろん、このような措置は２００１年加入後、中国経済の大躍進の足がかりになった世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範に違反するものだ。その上、習近平国家主席が年頭にダボスフォーラムで保護貿易主義を拒否してグローバル化持続のために中国がグローバル・リーダーシップを発揮すると宣言してからそれほど経たないうちに起きたということでさらに驚きだ。筆者は前回のこのコラム（２月８日付、中央日報日本語版には掲載なし）で指摘した内容のとおり、習近平のダボス発言が現実につながるとは見ていなかった。中国指導層を根本的に信頼していない外国専門家は「習近平の見栄えの良いダボス写真が、中国が指向する『見栄えの良くない方向』までは隠せない」と酷評したことがある。

果たしてこの時点で中国が指向する国家目標は何で、なぜこのようなことをすることに至ったのか。米国ワシントンの国際経済分野の政策立案と世論指導層に相当な影響力を持つある時事雑誌は、最近、中国の世界に向かった真の思惑が何なのかについて、最高専門家３０人余りの意見を開陳したことがある。予想通り、まだ中国には積極的にグローバル・リーダーシップを発揮する意志も能力もないというのが彼らの大半の意見だった。


だが、われわれにとって現実的かつ重要なのは、アジア地域での中国の戦略的意図だ。それは習近平が掲げた中国夢、すなわちかつての中国（Ｍｉｄｄｌｅ　Ｋｉｎｇｄｏｍ）の光栄を取り戻し、アジアで中国中心の新しい地域秩序を築き上げることを目指していると見るべきだ。中国と周辺国の間に、過去のような朝貢関係の地域秩序ではなくとも、中国中心の地政学的関係を築いていくというものだ。

したがって今回のＴＨＡＡＤ配備に関連し、国際社会に非理性的に映り、中国指導者の矛盾した姿まで見せることをはばからないのは、地域中心国の意思に反する周辺国を飼い慣らして新しい地域秩序を築くという、中国の周辺国に対する甲質（より強い立場を利用して相手に不利益を与える行為）である「中国質」から表れたものと見るべきだ。すでに中国経済は世界の中の比率が１５％に達する。

遠からず現在２５％水準にある米国経済を抜くことになる（購買力平価基準ではすでに米国を上回っている）であろうし、軍事力もまた大きく成長するだろう。問題は中国が経済的・軍事的にその力が大きくなるにつれ、この地域内での中国質はより一層強まっていくだろうというところにある。



【コラム】「中国中心」の地域覇権主義、ますます激しくなる（２）