日本に進出した多くの韓国企業は、昨年に比べてことしは売り上げが増加すると見ていることが分かった。

６日、韓国貿易協会東京支部が駐日韓国企業連合会の加盟会社８０社を対象に実施した「２０１７年駐日韓国企業ビジネス環境調査」によると、全体の７６％が昨年よりもことしの売り上げが増加すると見込んでいる。

日本ビジネスに影響を及ぼす要因としては「為替変動」が３９％で最も高かった。経営上、利益を出すための最低限のウォン相場について、８９％の会社が「１０００ウォン＝１００円」と回答した。報告書は、３月初旬現在、１０００ウォン＝１０１円の為替レート水準で、相当数の会社は採算性を確保できずにいるとみている。したがって、円安が長期間続く場合、昨年下半期から増加に転じていた日本向け輸出の回復基調が腰折れになる可能性もあると指摘した。


為替変動に続き、２１％の会社が「韓日関係」を重要な要因として認識していた。両国の政治・外交がビジネスに影響を及ぼすと答えた会社が７９％に達し、その多くが韓日関係の改善を願っていることが明らかになった。韓日関係の悪化が長期化する場合、「新規取引先の発掘が困難」「他国の競争会社に取引先を変更される」「韓国企業に就職するのを避ける」など否定的な要因が働きかねないと回答した。