ティラーソン米国務長官が今月２０日ごろ、北朝鮮問題と高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）関連協議のために韓国を訪問すると、韓国と米国の消息筋が３日伝えた。

先月初めのマティス米国防長官に続き、トランプ新政権発足後わずか２カ月間に外交・安保担当閣僚が相次いで韓国を訪問するのは異例だ。消息筋は「ティラーソン国務長官が１７日ごろ１泊２日の日程で日本を訪問した後、韓国と中国を訪問する計画」とし「韓国と中国のどちらを先に訪問するかはまだ決まっていない」と述べた。

ティラーソン長官は韓国で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と会談する予定であり、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行との会談も推進中という。ただ、ティラーソン長官の訪韓時期は憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告予定日である７－１０日後になる可能性が高く、黄代行が大統領選挙出馬を宣言する場合、会談の相手あるいは訪問日程自体にも変動があるとみられる。


ティラーソン長官は日本で安倍首相、岸田外相と会談し、中国では習近平国家主席と王毅外相に会う予定だ。ある消息筋は「ティラーソン長官の３カ国訪問は最近決定したもので、北朝鮮の核・ミサイルに対するいくつかのオプションについて主要国の指導部と緊密な協議をするということに目的がある」とし「今回の訪問を通じて米国の対北朝鮮政策の枠が固まると期待している」と伝えた。続いて「今回の訪問の最大のキーワードは北朝鮮」とし「ティラーソン長官はオバマ政権が推進した戦略的忍耐政策は完全な失敗に終わったことを通知すると同時に、北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射をする場合は先制打撃を加える案などについても虚心坦懐に意見を交換する可能性がある」と話した。

また米国側の関係者は「ティラーソン長官は中国訪問では韓半島（朝鮮半島）に配備する予定のＴＨＡＡＤはあくまでも北朝鮮を意識して在韓米軍を守るための手段であり、中国を狙ったものではないという点を改めて強調する」とし「最近韓国旅行を事実上禁止するなど韓国に対する報復措置については直ちに中断するよう強く求める」と述べた。また、中国が北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで中断することにした決定を高く評価し、北朝鮮に対してより強い圧力を加えることを中国に促す方針だ。この関係者は「中国の措置が十分である場合、早ければ来月中にトランプ大統領と習主席の米中首脳会談が米国で行われる可能性があることを伝える」と語った。

これを受け、ティラーソン長官の韓国・中国訪問が実現する場合、３月１８－２１日ごろがＴＨＡＡＤをめぐる中国の「ＴＨＡＡＤ報復」、韓国の「反中感情高調」の転機となる可能性がある。