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韓日米の対北朝鮮政策、ブッシュ政権当時より強硬モードに

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
「あまりにも奇異な事件だ」(too extraordinary event)。

16日(現地時間)に独ボンで開かれた韓米外相会談で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をこのように定義した。これにティラーソン米国務長官はうなずいて共感を表したという。外交部の当局者は「両国長官は今回の事件の深刻性を重く受け止め、国際社会の対応を率先するために緊密に連携することにした」と伝えた。

会談は主要20カ国・地域(G20)外相会合を契機に行われた。両長官は行事場所のマリオット・ボン・ホテルで午後5時6分から約25分間会談した。トランプ政権に入って初めての外相会談だ。その間憶測が飛び交っていたトランプ米大統領の対北朝鮮接近法もこの席で輪郭を表した。両国は中国を狙ったセカンダリーボイコット実行案を議論するなど強硬な対北朝鮮圧力を予告した。

会談の後、尹長官は記者らに「北核問題解決のための共同の接近案(joint approach)について深く議論した」と述べた。「共同の接近案」の一つとしてセカンダリーボイコットが議論されたと、関連事情に詳しい当局者は伝えた。国連安全保障理事会決議などの制裁を違反した当事者だけを処罰するプライマリー制裁とは異なり、セカンダリーボイコットは違反者と取引する第3国の団体・個人も制裁する。

この当局者は「北が核武装最終化段階に非常に速いペースで近接しているという懸念を共有しながら、中国が北を圧力を加えるようにするための実質的な案として何があるかについて意見を交わした」とし「その中にセカンダリーボイコット活用案があった」と説明した。韓米政府がセカンダリーボイコットを直接的に議論したのは事実上初めて。韓米会談が終わった直後、隣室で韓日米外相会談が30分間ほど開かれた。3カ国は会談後、12日の北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)発射を「北朝鮮の国連安保理制裁違反行為は今よりさらに強力な国際社会の対応に直面することになるはず」という共同声明を採択した。

共同声明は特に「外相らは北朝鮮が核・弾道ミサイルプログラムを完全かつ検証可能で不可逆的(Complete Verifiable Irreversible)に放棄しなければいけないと強調した」と規定した。いわゆるCVID(Complete Verifiable Irreversible Dismantlement)はブッシュ政権(2001-2005年)で打ち出された北核解決の原則であり、北朝鮮は「屈辱的」として強く反発してきた。トランプ政権もCVIDという強硬原則を北朝鮮の核問題に適用することを初めて明示したのだ。3カ国外相会談と共同声明はすべて米国の主導で行われたと、外交部の当局者は説明した。

◆韓日、少女像問題で隔たり埋まらず

釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置以降、韓日関係が悪化している中、両国外相が17日に会談したが、実質的な成果はなかった。葛藤を解消しようという意見は同じだが、方法論と状況認識には明確な違いがあったという。

岸田文雄外相が少女像問題解決のための韓国の積極的な努力を要請すると、尹長官は「円満な解決のためには日本政府が慰安婦合意精神の趣旨を尊重し、これに背く言動を自制することが重要だ」と強調した。日本が少女像設置への報復措置として先月9日に本国に召還した長嶺安政大使の復帰時点については具体的な議論がなかった。

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