趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は２日の定例会見で、関連質問に対して「韓国企業に不利益を与えるべきだとの主張が中国一部から提起されていて懸念している。両国関係の発展、そして両国国民間の友好増進に資さないような言動は自制することが望ましいと考える」と答えた。中国官営言論を中心に韓国企業に対する制裁や懲罰などを求める意見が出てきていることへの批判だ。


これは先月２８日の定例会見の時に示した政府の公式立場よりもやや強いものだ。当時は中国外交部の耿爽報道官が「必要な措置を断固として講じる考えで、これに伴う結果は米国と韓国の責任」と述べたことに対し、趙報道官は「このような発言は両国関係の発展に資するものではない」とだけ触れた。これは日増しに激しくなるＴＨＡＡＤに関する中国の脅迫性言動への対応を悩んだ結果だ。