高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備の決定に中国が露骨な報復措置を予告していることに対し、韓国政府が「言動を自制するように」とのメッセージを送った。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は２日の定例会見で、関連質問に対して「韓国企業に不利益を与えるべきだとの主張が中国一部から提起されていて懸念している。両国関係の発展、そして両国国民間の友好増進に資さないような言動は自制することが望ましいと考える」と答えた。中国官営言論を中心に韓国企業に対する制裁や懲罰などを求める意見が出てきていることへの批判だ。

これは先月２８日の定例会見の時に示した政府の公式立場よりもやや強いものだ。当時は中国外交部の耿爽報道官が「必要な措置を断固として講じる考えで、これに伴う結果は米国と韓国の責任」と述べたことに対し、趙報道官は「このような発言は両国関係の発展に資するものではない」とだけ触れた。これは日増しに激しくなるＴＨＡＡＤに関する中国の脅迫性言動への対応を悩んだ結果だ。


国防部当局者もこの日、「われわれは何度も中国側にＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮のミサイル脅威に対する防御が目的である事実を説明してきた。今後も中国がＴＨＡＡＤに対する誤解を解くことができるよう説明を続けていく」と述べた。

韓国政府は中国の経済報復措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも検討している。だが、中国がＴＨＡＡＤ配備に対する報復という点を公式化しないで韓国企業の運営問題や韓国製品の質などを問題視する「順法闘争」を展開しているため容易ではないだろうとの声が多い。韓国政府は、まず中国のこのような非理性的な対応が韓国だけではなく他国企業の中国誘致に弊害になりうる点を挙げて中国側を説得しつつ、報復措置の実状を知らせて国際世論を韓国に有利な方向に持っていく戦略を取っている。

実際、趙報道官は２日の会見で「ＴＨＡＡＤに関する中国内のさまざまな動きに注目しており、政府は中国外交部報道官が２月２８日の定例会見で『外国企業の対中投資と進出を歓迎し、法により進出企業の合法的権益を保護している』と言及したことに注目している」と話した。また、「政府は駐中公館、関係部署、関連機関間と協業に関連し、緊密な疎通およびＴＦ（タスクフォース）会議などの対応体制を基に、中国に進出した韓国企業が正当な待遇を受けられるよう多角的な方案を用意して必要な対応を講じている」と説明した。

趙報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核・ミサイル脅威から国の安全と国民の生命を守るための主権的かつ自衛的な防御措置として、韓国政府は今までと同じように原則を堂々と堅持していく」という既存の立場も再確認した。

事実上、韓国政府が講じることのできる実質的対応はないのではとする指摘には「現在、韓中関係において挑戦要因が非常に大きいことは事実だが、政府としては両国関係を安定的に管理するための多角的な努力を続けている」とし「今後、中国との積極的な疎通を通じて主要懸案を解決していきたい」と述べた。具体的な対応方案については「中国に進出した韓国企業が不当な待遇を受けず、この問題を解決することができるよう多角的な方案を現在用意しているところ」としながら「中国の措置に対する韓国側の具体的措置は現在進行形で、意見の取りまとめと対策づくりが進められている」と説明した。

同日、ＴＨＡＡＤ配備敷地供与のための公式手続きが始まった。趙報道官は「国防部と在韓米軍による在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）手続きにともなう協議開始への承認要請があり、韓米ＳＯＦＡ合同委員長がきょうこれを承認して手続きが始まった」とし「これがいつ完結するかは手続きの進ちょく過程を見ながら決める」と述べた。ＳＯＦＡ合同委員会の韓国側委員長は外交部北米局長が、米国側委員長は在韓米軍副司令官が担当する。