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「ロッテ商品売らない」…中国CEOのコメントに12万「いいね!」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
懸念が現実になった。ロッテが高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の敷地提供を確定するなどTHAAD配備に弾みがつくと、中国の報復が本格化した。中国で反ロッテデモ隊が登場し、インターネットショッピングモールなどを中心に不買運動が広がっている。

先月26日、吉林省吉林市の江南ロッテマートの前には10人ほどのデモ隊がカードを持って現れた。カードには「ロッテが中国に宣戦布告した。ロッテがTHAADを支持するのなら直ちに中国から出て行け」と書かれていた。この場面をネットユーザーがSNSに移し、全国的にデモが拡大する兆候まで表れている。

中国内2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)では先月28日からロッテマートの商品が消えた。昨年7月に入店した後初めてのことだ。事前に知らされていなかったロッテ側が問い合わせると、京東商城は「単なる電算システムのエラーだ。数日以内に復旧する」と釈明した。しかしオンラインモール全般のエラーはなく、唯一ロッテマートの製品だけが検索の結果から除かれた状態だ。一部では、ロッテがTHAAD敷地提供を決めた日にこういうことが発生したのは偶然でないという声が出ている。復旧が遅れる場合、ロッテ側は相当な打撃を受けると予想される。

ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)も28日午後7時にダウンした。ロッテの関係者は「専門家の診断の結果、原因不明のウイルスのためにホームページがまひしたことが確認された。外部からのハッキング攻撃の可能性が高い」と話した。

中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」も創社7周年を記念する3月1日の販促行事からロッテの製品をすべて除外した。聚美の陳欧・最高経営責任者(CEO)はウェイボ(微博、中国版ツイッター)に「今回、ロッテ商品をすべて除外した。今後も売らない」というコメントを載せた。このコメントに中国ネットユーザーは1日午後11時現在「いいね!」12万件で歓呼している。業界は15日の「消費者の日」に注目している。中国中央放送(CCTV)が企業を集中的に告発する番組「3・15晩会」でロッテなど韓国企業がターゲットになるかもしれないという話が広まっているからだ。韓国企業はまだ対策を用意していない。ロッテの関係者は「状況がどう流れるのか眺めている」と語った。

中国外務省はTHAADの在韓米軍配備に対し、北朝鮮とロシアを引き込んで中露朝の共同対応を示唆した。耿爽報道官は1日の定例記者会見で、「中国とロシアは改めて米国と韓国のTHAAD配備に対し、重大な懸念と断固たる反対を表明した」と述べ、前日の孔鉉佑外務次官補とモルグロフ露外務次官の会談内容を紹介した。中国を訪問中の北朝鮮の李吉聖(イ・ギルソン)外務次官については「昨日は劉振民外務次官に会い、今日は王毅外相と孔鉉佑外務次官補に会う」と伝えた。耿爽報道官はTHAADに対する中国内の反対世論を強調した。耿爽報道官は「我々は中国と韓国の交流と協力に支持と開放的な態度を見せてきた。しかしこれには民意、世論が必要だ」と述べた。

共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報は報復世論の形成に率先している。「韓国を頭破血流させるより内部に傷を負わせて苦しむようにしよう」という社説を1日付に掲載した。また「中国の韓国制裁はすでに避けられない状況」とし、サムスン・現代などの企業はもちろん韓国地方政府などとの交流中断も提案した。

こうした中国の態度は、中国政府が強調してきた自由貿易守護方針に背くという批判が提起される。特に習近平主席が1月のダボス会議で「全世界が保護主義にノーと言うべきだ。中国市場はいつも開かれている」と強調したのとは全く違うという指摘だ。米国務省のエドワーズ東アジア太平洋担当報道官は先月28日、「中国の報復措置は不合理だ。米国が注視している」と述べた。

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