中国政府が自国民の韓国への団体観光のほか個別観光に対しても全面的な統制を始めた。

中国国家旅游局は２日午後、主要旅行会社の幹部を呼んで非公開会議を開き、今月１５日から個別旅行商品を含む韓国観光客の送出を厳格に禁止するという方針を通知したと、複数の観光業界関係者が確認した。国家旅游局は観光と旅行を総括する中国政府機構。

これは高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の敷地が最終確定し、配備日程が一段階さらに進行したことに対する報復措置と解釈される。


韓国観光統制を含めて中国政府が主導している一連の報復措置は、習近平国家主席が１月にスイスのダボス会議で明らかにした自由貿易守護方針とは異なり、今後、国際的なイシューになるとみられる。

今回の観光統制措置は非公開的に取られたもので、中国当局が政治的な理由で市場を操るという批判までが提起されている。

匿名を求めた現地観光業界の関係者は「国家旅游局が２日午後、大手旅行会社の幹部を集め、１５日から韓国団体観光客はもちろん個別旅行商品までも厳格に禁止すると通知した」と述べた。この日通知された規制対象には韓国へのクルーズ商品も含まれたことが分かった。

この関係者は「旅行会社が販売する自由旅行商品やエアテル（航空券＋宿泊）商品など個別観光までが規制対象に含まれたという点で、韓国を訪れる中国人旅行客数が大幅に減少すると予想される」と話した。続いて「個人が航空会社を通じて航空券を購入する場合を除いて旅行会社の販売商品はほとんど規制の対象に含まれたと分析される」と語った。別の関係者は「北京の場合、昨年１０月の団体観光制限措置で旅行会社別に送出人員数が割り当てられ、制限的ながら韓国旅行商品を販売してきたが、今回の措置でそれも難しくなるとみられる」と述べた。

１－２月の中国人観光客の韓国入国数は前年同期比１０％ほど増えた。中国政府が規制した団体観光の代わりに個別観光が急増した結果だ。中国当局の今回の措置は、韓国経済に実質的な打撃を与えるため、より強力な規制策を出したと分析される。