高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。

中国政府と官営メディアがロッテなど韓国企業に対する不買と報復を煽り、民間の反韓行動と不買がオン・オフライン空間に広まる様相だ。

中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは１日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」（中国外務省の耿爽報道官）とし、不買運動を助長または黙認している。


中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月２８日夜、中国２位のオンラインショッピングモール「京東商城」（ＪＤドットコム）でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。１日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ（www.lotte.cn）は２８日午後７時にダウンした。