ロッテがきのう理事会を開き、自社が所有する慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）の星州ゴルフ場を高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）用地として提供することを確定した。ロッテは中国事業の不利益を懸念してこれまで意思決定を先送りしてきた。これに伴いロッテは今月中に国防部と最終契約を結び、星州ゴルフ場を京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍用地と交換することになった。用地問題が一段落し韓米両国は早ければ上半期、遅くとも年内にＴＨＡＡＤを配備できることになった。

問題はロッテがこれにより中国からあらゆる圧力を受ける可能性が大きくなったという点だ。ただ注視すべき部分はロッテのＴＨＡＡＤ用地提供と関連した中国側の最近の反応が食い違っているという事実だ。共産党機関紙人民日報の中国語版姉妹紙である環球時報は「ロッテは立場を変えることができないならば中国を離れなければならない」という社説を載せ強硬論を代弁した。だが人民日報の英文版姉妹紙であるグローバルタイムズは評論で、「両国経済が複雑に絡まっている状況で報復は中国に『諸刃の剣』と同じだ」として慎重論を提起した。ロッテが中国に投資し多くの雇用を創出しているのに中国がロッテを圧迫すれば中国企業と労働者も影響を受けることになるとして賢明な対応を注文した。われわれは中国でこうした合理的な声が力を増している状況に注目する。

実際に韓国と中国の経済は相互にシナジーを出しながら発展してきた。中国政府がこうした現実を無視し、経済論理ではなく政治的名分で民間企業を圧迫する場合、両国経済はその悪影響を背負わなければならないという点を察する必要がある。しかもミサイル発射と金正男（キム・ジョンナム）氏毒殺テロなど北朝鮮の挑発がますます露骨になり北朝鮮のミサイルから韓半島（朝鮮半島）を守るためのＴＨＡＡＤに中国が反対する名分は弱くなっている。こうした状況で中国がロッテを圧迫すれば韓国で反中感情が広がる可能性も心配だ。これは両国ともに実益がない。韓国政府も民間企業のロッテにすべての後遺症を押し付けてはならない。われわれの主権的な決定のために民間企業が被害を受けないよう国レベルで中国を説得するなど総力外交戦を展開しなければならないだろう。