新年早々から韓国企業が海外インフラ市場で相次ぎ朗報を伝えてきた。トルコでは強い競合国だった日本を抜いて３兆ウォン（約２９８２億円）を超える「チャナッカレ・プロジェクト」橋梁事業の優先交渉対象者として選ばれることが有力だ。エジプトでは受注が有力視されていたフランスとの競争で負けず４９００億ウォン規模のカイロ地下鉄３号線車両の供給事業を受注した。これを機にトルコの高速鉄道車両供給、エジプトのカイロ地下鉄５号線など後続事業の受注可能性が大きくなるものと期待される。

昨年、海外建設の受注額が２００６年以来最低水準の２８２億ドル（約３兆１９４５億円）にとどまったため、この成果はより鼓舞的だ。世界インフラ市場は今後もずっと成長すると予想されている。アフリカ・中南米など新規市場が拡大しているうえに、トランプ大統領の老朽化したインフラの改善計画発表を契機に米国など先進国市場が新しい機会として浮上している。グローバルコンサルティング会社のマッケンジーは、２０１３年から２０３０年まで１８年間世界インフラ投資の需要が５７兆ドルに達すると見通した。

韓国内のＳＯＣ予算削減と建設景気の不確実性に直面した韓国の建設産業がより積極的にグローバル市場への参入を模索しなければならない理由だ。内需停滞で新たな活路を見出す必要がある国家’経済の面でも海外インフラ市場への進出拡大は重要な課題だ。


だが、世界市場の環境が変わりつつあり、国内企業の海外建設への参入はいつにもまして不透明だ。韓国の伝統的フィールドだった中東でグローバル景気低迷や原油価格の持続的な低下などによって発注物量が急激に減り、短期間で回復することが難しいものとみられる。

単なる請負事業が減り、金融投資などが伴われる投資開発型事業の割合が大きいため、韓国企業が困難を強いられている。一方、日本は強い金融競争力を前面に出して海外進出の拡大を試みており、中国は政府が前面に出て市場を蚕食している。

このような環境の変化に対応するために、韓国政府は国を挙げての協力を土台に「チームコリア（Ｔｅａｍ　Ｋｏｒｅａ）」を構成する計画だ。すでに世界で立証された韓国企業の技術力や施工能力に公企業の優秀なインフラ運営および維持管理ノウハウ、政府の外交力や政策金融機関の金融競争力などを結合すれば、勝算はある。

政府は海外投資開発事業の全般を体系的に支援する機構を設立し、民官の協力を引き出していく計画だ。また、グローバル・インフラ・ベンチャーファンド、輸出金融などの支援を拡大して元大使、国際機構派遣者など使用可能な外交力を総動員する予定だ。長期的に韓国が世界最高水準の建設強国として跳躍できるように、国内市場でグローバルスタンダードに見合う先進型入札制度を本格的に施行し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援も強化するだろう。

確かに険しい道だ。だが、韓国には開発途上国が憧れる経済発展成果と成功的なインフラ開発の経験がある。韓国の建設企業が海外各地で誠実にプロジェクトを遂行しながら積み重ねられた信頼も高い。このような大切な資産を土台に、民官が一丸となった「チームコリア」を構成して海外建設市場への参入を拡大すれば、韓国の建設産業が今後も国家経済の強固な下支えになるだろう。

キム・ギョンファン国土交通部第１次官