南北戦争中だった１８６２年の米国議会で「ホームステッド法（自営農地法）」が通過した。未開拓地域の一定の土地に５年間暮らして耕作をした者に１６０エーカー（約０．７平方キロメートル）の土地を無償で支給するというのが主な内容だが、西部地域を速かに開拓することが目的だった。当時、力なく土地を奪われた原住民の悲劇が隠れているが、この法に基づき１９３４年までに約２００万人が土地を受け、その規模は韓国の３３倍にのぼる２億７０００万エーカーに達したという。

「Ｔｏ　Ａｒｒｉｖｅ，　ｓｕｒｖｉｖｅ　ａｎｄ　ｔｈｒｉｖｅ」（無事に到着し、生き残って繁盛しよう）。これは２０１０年に欧州の火星財団が火星に定着する男女２人ずつ計４人の移住民を募集しようとした火星移住プロジェクトのスローガンだ。条件は片道チケットだけを提供し、初期の生活必需品は地球から送るというものだ。先日、火星探査中に孤立したある宇宙飛行士がジャガイモを栽培して生存する映画がヒットしただけに、空想漫画に出てくるようなものが少しずつ現実性のある話として近づいているようだ。２つの話の悲劇性や倫理性問題はともかく、新しいフロンティアに向かう挑戦精神、未踏の道に対する開拓の意志が強く感じられる。このような側面で未知の宇宙に向けた韓国の現状はどうか、何を準備しているのか自問してみる。もう宇宙はごく少数の宇宙強国だけの競争舞台ではない。米国とロシアの主導で行われてきた宇宙開発に開発途上国までが加勢する流れだ。

韓国も２０１３年に「宇宙開発中長期計画（２０１４－２０４０）」を出し、宇宙開発に取り組んでいる。ところが宇宙開発プログラムを計画的かつ安定的に推進するためには、国家計画を技術的に具体化する技術開発戦略、すなわち技術ロードマップが必要だ。米国の場合、１４の技術領域の宇宙技術１２３３件に対して２０３５年までの技術目標性能を具体的に提示している。欧州宇宙局（ＥＳＡ）も５０余りの技術分野で１０年間の技術ロードマップを作成して取り組んでいる。韓国の場合、中長期計画を用意したが、技術ロードマップはない状態だ。こうした問題を解決するために優先的に推進するべき重点技術の導出とこれに関する開発戦略が急がれるとみて、１年間にわたり産・学・研専門家と共同作業を進めた。まず、ミッション達成に必要な技術７５４件を設定し、２００大重点技術を選び、２２日に開かれた宇宙開発振興実務委員会でこれを確定した。今回用意された技術ロードマップは、韓国の宇宙技術の現状、核心技術分野、これを確保するための段階別開発戦略および日程などを含んでいる。


今は当面の課題である経済活力を取り戻すことが至急だが、次世代のために未開拓地を探す努力も併行しなければいけない。もう宇宙を除いては未来の人類の生活についての話をまともにできない時代になった。広大な宇宙へ向かう夢を見て想像しなければいけない。夢と想像を現実にするためには絶えない科学技術への投資、技術開発のための具体的な計画と実行が必要だ。「大韓民国２００大重点宇宙技術開発ロードマップ」を着実に実行していけば、遠からず大韓民国は世界宇宙強国に成長するだろう。

ホン・ナムギ未来創造科学部第１次官