経常収支は国家間の経常取引（資本取引を除いた商品の売買、サービスの授受、贈与など）を通じて稼いだ額と支出した額の差だ。経常収支が黒字ということは概ね商品、サービスなどの輸出額が輸入額より多いという意味と解釈される。韓国は主に商品輸出を輸入より多くしたおかげで昨年１２月まで５８カ月連続で黒字を維持した。輸出減少額より輸入額が多く減る「不況型黒字」議論があるが経常収支黒字は韓国経済を肯定的に見る見方の主要根拠だ。こうした経常収支黒字が「厄介者」になった。正確に話せば米国に対する貿易収支黒字が問題だ。トランプ政権が足をすくっているためだ。

昨年の対米貿易収支黒字は関税庁集計で２３２億４６００万ドルだ。これを根拠に４月に米国が韓国を為替相場操作国に指定する恐れがあるとの懸念が出ている。米国は昨年２月に発効された貿易促進法に基づき毎年４月と１０月に主要国の為替相場報告書を発表する。ここで▽対米貿易黒字が２００億ドル以上で▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上であり▽外国為替市場介入規模がＧＤＰの２％以上である国――を為替相場操作国に指定する。為替相場操作国になれば米国政府調達市場進出制限のような通商制裁を受ける。ようやく回復した輸出に冷や水を浴びせかねない。韓国は３種類の条件のうちの最初の２つを満たしている。そのため「４月危機説」も提起される。

韓国の立場では足元に火が付いた。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は「対米黒字幅を減らすために努力する」と公言したが簡単ではない。両国の貿易特性上だ。関税庁が分類した９７の貿易品目のうち昨年韓国が黒字を出したのは３９品目だ。赤字品目の５８品目より少ない。ところが主要製品の黒字幅が大きい。昨年自動車と部品の黒字規模は１９７億１３００万ドルだ。全貿易収支黒字の８４．８％に達する。電子機器は７３億３２００万ドル、機械類は４３億１７００万ドルと多くの黒字を出した。これに対し韓国が対米で最も多くの赤字を出したのは精密機器・医療用機器分野だが、赤字規模は２１億１８００万ドルにとどまる。


韓国が黒字を多く出した自動車産業などに対する両国間の貿易不均衡解消が難しいというのが問題だ。市場構造のためだ。産業研究院のイ・ハング専任研究委員は、「米国が優位を持つ大型車が韓国では人気がなく、韓国製自動車は米国の中産層以下の階層を中心にシェアを高めており、韓国製部品も米国企業に多く輸出される。こうした構造を短時間に変えることはできない」と話した。

その上、米国製品の輸入を増やすには韓国の景気も良くない。景気不振の長期化で消費需要が増えないためだ。手をこまねいていることはできない。トランプ大統領の保護貿易主義の動きは勢いに乗っている。相対的弱者である韓国は「誠意」でも見せなくては飛び火を避けられない。韓国政府は米国で生産するシェールガスを年間２５億ドル相当輸入することを検討している。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「政府が発表したシェールガスなど原材料輸入拡大をはじめ、精密機器、航空機など米国が優位にある分野の輸入拡大を検討しなければならない」と話した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）政策大学院のイ・シウク教授は「韓国の自動車メーカーの米国直接投資を拡大し現地で調達する部品の割合も増やす必要がある」と話した。