最近の円安にもかかわらず日本の輸出物量の増加が振るわないのは、日本企業のグローバル競争力強化のためという分析が出てきた。

韓国貿易協会の国際貿易研究院が２５日発表した「最近の日本輸出企業の動向と韓国への示唆点」報告書によれば、２０１３年の日本の輸出額は７１４６億ドルで前年対比１０．５％減少した。これは日本企業の競争力低下を意味するものではなく、日本の輸出企業の原価節減や現地市場確保のための海外生産拡大と、単純な市場占有率の拡大よりも収益性を重視する内実経営の結果だという分析だ。

国際貿易研究院の関係者は「最近、日本企業が市場占有率の拡大よりも未来技術確保のための投資に出ている」として「（韓国も）日本企業の競争力向上に備えて政府レベルのＲ＆Ｄ投資拡大や共同研究開発支援だけでなく企業・産業構造調整が行われるよう努力しなければならない」と話した。