韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と中国の王毅外相が１８日（現地時間）、ドイツのミュンヘンで会談した。この日の韓中外相会談は中国商務省の北朝鮮産石炭輸入全面禁止措置発表の直後に行われた。王外相は「（石炭輸入の全面禁止は）国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するという中国の意志を表すものだ」とし「こうした意志に変わりはない」と強調した。尹長官も「安保理決議を全面的に履行するというレベルで中国が取った措置を高く評価する」と述べた。

外交部は中国に圧力を加えようとする米国主導の韓日米の連携を意識したほか、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「光明星２」発射（1２日）、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害行為などが会談の雰囲気に影響を及ぼしたと分析した。会談の序盤に両外相はお互い「老朋友（長い間の友人）」と呼び、尹長官が「同舟共済」（同じ舟に乗って川を渡る）という四字熟語も引用すると、王外相は「好好」（とてもよい）と呼応した。「同舟共済」とは中国の習近平国家主席が昨年の杭州Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議、ペルーＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の演説で引用した表現だ。

しかしＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）問題がテーブルに上がると、双方はまた立場の違いを表した。尹長官は「中国内で経済・文化・人的交流を超えて純粋な芸術分野までも規制することを強く懸念する。解消のために適切な措置を取ることを要請する」と述べ、中国のＴＨＡＡＤ報復措置に問題を提起した。閣僚級でこの問題について公式的に抗議したのは初めて。これに対し王外相は「中国政府がそのような規制に関与したことはない」「中国国民の情緒に関連する問題」という従来の立場を繰り返した。そして「ＴＨＡＡＤ配備を急ぐべきでない」と主張した。


尹長官は「ＴＨＡＡＤは北の核・ミサイル脅威に対応した自衛的防御措置であり、第３国を狙ったものではない」という基本立場に加え、「１２日のＩＲＢＭ挑発は北の核・ミサイル脅威がどれほど実質的で差し迫った脅威であるかを改めて見せる契機になった。こうした側面でＴＨＡＡＤ配備の正当性を確認させる」と返した。

王外相は昨年７月の韓米のＴＨＡＡＤ配備決定以降、意図的に尹長官に対して外交的欠礼を見せてきた。昨年７月にラオスのビエンチャン会談で尹長官の冒頭発言中、あごを手で支えて首を横に振るなどの欠礼を見せたが、この日はそれほどではなかった。会談場をミュンヘン安保会議場ではなく王外相の宿舎に決め、ホストであるにもかかわらず先に先に待つ姿は見せなかったが、目立った欠礼はなかった。今回の会談を先に望んだのも中国だったという。