輸出が前年同月比で３カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。

米国が為替制裁を進めるのは、中国など対米黒字幅が大きい製造強国の通貨を高めて雇用を増やそうとするトランプ政権の避けられない選択だ。米ドルは２０１１年下半期以降４０％近く値上がりしている。このため過去の数年間、米国経済で純輸出の「マイナス成長寄与度」幅が拡大している。１９８８年に米国が為替操作国指定を始めた当時もドルは値下がりした。最近、韓国と日本、台湾、中国などの通貨が同時に値上がりしたのは、こうした変化があらかじめ反映された結果と解釈される。ドル高が６年ほど続いた点を勘案すると、トランプ大統領でなくとも為替制裁が推進される可能性は高かったとみられる。これはオバマ政権が昨年５月、６カ国を為替監視対象国に指定したことにも表れている。

さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。中国や日本のように経済規模が大きい国は米国の要求にそのまま応じず交渉を通じて為替レート圧力を緩和する手段がある。米国との葛藤が激しくなる場合、貿易制裁と資本流出で該当国の通貨が下落することもある。しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。過去の経験によると、韓国ウォンは１９８８年の為替操作国指定後７カ月間に８％値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の１年間に１２．３％値上がりしている。


ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。実質実効為替レート基準でみると、現水準は２００７年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。

相対的な景気好調や利上げなどの経済状況から今年と来年はドル高ウォン安に動くという予想が多かった。この機会を生かすことが重要だと判断された。経済政策持続可能性の限界でトランプ執権後１、２年が過ぎればドル安に転じるというのが市場の見方だったからだ。しかし直接的な為替制裁という政策効果でウォン高が続き、その期待まで弱まることも考えられる。また為替レートは韓国経済の長期的な流れと関連しても重要な岐路に立っている。政策対応に限界があるが、ウォン高圧力を防ぐために経済的側面だけでなく外交的説得にも積極的に取り組むことが求められる。家計負債の推移に留意しながら場合によっては利下げも考慮する必要がある。もちろん対外不均衡緩和のためには消費、投資など内需を活性化することが根本的な処方になるだろう。

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長