北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）挑発が対北朝鮮圧迫水準を高めるバタフライ効果につながる見通しだ。韓国外交部当局者は１４日、ドナルド・トランプ大統領が自ら北朝鮮問題を非常に強く扱うと宣言したように、北朝鮮の挑発に米国が非常に激昂している」とし「米日首脳が会う中で起きたことで、トランプ大統領が個人的にも非常に憤慨したという」と話した。特に、米国は北朝鮮がトランプ政府に入ってから初めての挑発を、核ではなくミサイルで行った点に注目しているという。米国は本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をゲームチェンジャー（情勢を逆転させる重要な要素）と認識しているためだ。

すぐにでも高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の時期を早めるだろうというのが外交界の支配的観測だ。中距離ミサイルを高角で発射する場合、ＴＨＡＡＤで防御するのが最も効果的であるためだ。そうでなくても韓国で新政府が発足する前にＴＨＡＡＤ配備問題に決着をつけようとしていた韓国と米国には北朝鮮の挑発がむしろ好材料として働いたといえる。

米国が温存しておいたセカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ、第三者制裁）を実際に稼働させる可能性も高まった。制裁に違反した当事者に対して罰を与えるプライマリ制裁とは違い、セカンダリーボイコットは不法行為を犯す対象と取引だけしても制裁するのが核心だ。


韓米当局内部では、特に昨年「鴻祥フォーミュラ（鴻祥公式）」が効果を上げたとの評価が出ている。米国が北朝鮮の朝鮮光鮮銀行と不法取引を行ってきた中国鴻祥産業開発に制裁を加え、中国は米国と司法協調をするなど協力する態度を示した。外交消息筋は「鴻祥以降に米国が鴻祥とよく似た中国企業１社の尻尾をつかんだが、中国が表面に出さないまま静かに措置を取って終結した」と伝えた。この消息筋は「米国はすでに確証を得た件を多数持っていると承知している。このためセカンダリーボイコットの実施は意志と決断の問題」と話した。政府当局者も「トランプ大統領がセカンダリーボイコットを発動する場合、オバマのように中国政府に前もって知らせるようなことはせず、すぐに中国企業を叩くだろう」と述べた。