大統領弾劾事態から特検による青瓦台（チョンワデ、大統領府）押収捜索の白紙化まで、最近のように大統領警護室が注目された時はなかった。韓国大統領に対する警護は大統領直属機構の大統領警護室で担当する。警護室長の職級も長官級で、韓国で数人に限られている高位職だ。高い階級であるがゆえに、その威勢と肩を並べられる相手を探すことが容易でない。

ところで、最近大統領警護室を大統領直属機構の傘下に置くのは権威主義的軍事政権の産物であり、民主政府を目指す国としては非常に不適切だという主張が国会で提起されている。現在のような大統領警護室の組織を廃止し、国際的な流れに合わせて一から見直すべきとのことだ。昨年末、「共に民主党」の朴洸オン（パク・グァンオン）議員は、現行大統領警護室を廃止して該当業務を警察庁で司る「政府組織法」と「大統領警護法」改正案を代表発議した。

大統領警護室をどのような組織に設置するかは国によって異なる。しかし、事実上の国際標準は存在する。大統領警護室はほぼ多くの国で警察組織として設けられている。日常的な政府組織の枠組みの中で大統領に対する警護がなされているということを意味する。大統領警護室を特別な組織として設けて運営する場合、警護室組織自体が権力化するのはもちろん、大統領の国政運営に否定的な影響を及ぼす恐れがあるという主張からだ。


世界主要国の場合、米国を除いた欧州や日本など多くの先進国は国のトップに対する警護を警察組織が担当している。米国も大統領直属機構の形を取っていない。ドイツの場合、現職大統領および首相に対する警護業務は、連邦首相府傘下の連邦刑事局（ＢｕｎｄｅｓＫｒｉｍｉｎａｌａｍｔ・ＢＫＡ、Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）で担当している。連邦刑事局はドイツ連邦憲法（第８７条）に基づいて各州の警察業務を監督し、連邦政府の中央警察機関としての役割を果たしている機関だ。連邦刑事局の構成員は約４５００人に達しているが、その中で実際の警護を担当する要員は５５０人余りだ。日本の現職首相に対する警護は、日本警視庁警備部警護課で担当し、警護課別に内閣総理大臣・国務大臣・外国要因などをそれぞれ担当する構造となっている。

警察庁組織以外の警護組織を置いている国は米国だ。大統領警護を担当するアメリカ合衆国シークレットサービス（Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ・ＵＳＳＳ）は１８６５年、米国最初の連邦捜査機関として財務省傘下機関に設立された。２００１年９・１１テロ以降には新設された国土安全保障省（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅｌａｎｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ・ＤＨＳ）に所属が変更された。大統領・副大統領と元大統領などの警護を担当しており、大統領選期間には主要政党候補も警護する。米国の秘密警護室は韓国の大統領警護室と似たような業務を遂行しているが、国土安全保障省所属という点で大統領直属機構という韓国の構造とは大きな差がある。



【時論】韓国大統領警護室、国際標準で見直すべき（２）