総体的危機にさらされている大韓民国に偽ニュース（ｆａｋｅ　ｎｅｗｓ）まであふれることで被害が大きくなっている。フェイクニュースは虚偽の情報でつくられるが、実際の新聞やテレビニュースと似ており、本当のニュースに間違いやすい。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じて急激に広がっている。

最近、極右傾向のあるインターネット掲示板にＪＴＢＣを攻撃する記事形式の偽ニュースが載せられた。誰が見ても弾劾局面の中で政治的意図をもって特定人を傷つけようとする狙いが目に見える。とんでもない人格殺人だ。ネットユーザーがこのような凶器に他ならない偽ニュースを無差別に広げることで韓国も困難に陥っている。

その間、弾劾に反対する勢力が「タブレットＰＣ操作説」を提起・拡散・流通させてきたフレームも偽ニュースだった。これらはタブレットＰＣ報道の画面にデスクトップＰＣが登場するという点を根拠に「これは取材陣がコンピュータに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の機密文書を入力した後、崔順実（チェ・スンシル）被告の所有のように操作報道したもの」と主張した。だが、このような偽ニュースはすでに検察・特検捜査を通じて繰り返し虚偽として確認された。国会聴聞会や法廷で「タブレットＰＣをあの人々が盗み出したことに追い込まなければならない」と言及した崔被告の通話録音ファイルまで公開されたのではないか。


このような明らかな情況にもかかわらず、一部の団体は操作主張を曲げていない。そして、巨額を投じて新聞の号外のようにつくり、無差別にばら撒いている。彼らの策略は明らかだ。事件の本質を大統領の犯罪疑惑から証拠操作の是非に追い立て、フレームを変えてみようとする狙いだ。民主国家で自身が信じたいものを信じるのは自由だ。だが、自身の盲信を偽ニュースにでっち上げ、現実を誤報するのは表現の自由を超えて深刻な世論操作であり、重大犯罪だ。よっぽどでなければＪＴＢＣが名誉毀損で告訴に出ただろうか。

潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の大統領選中途放棄にも「退酒盞」論争を巻き起こした２７秒の偽動画が少なからず影響を及ぼした。偽ニュースで直ちに利益を得るかもしれないが、結局は国を滅ぼす行為になる。当局は悪意の偽ニュースの根絶に乗り出す必要があり、裁判所は重刑で罰するべきだろう。