砲煙の広がりは、日本の東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野の株式を売却することに決めたことに端を発する。東芝は最近、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野を分社化して独立させ、独立した会社の株式を最大２０％未満基準で売却する」と明らかにした。売却金額は３０００億円。東芝は原子力発電事業で最近７００億円台の損失が出したため、これを埋め合わせるためにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの株式売却に出た。外信や投資銀行業界によると、ＳＫハイニックスをはじめ東芝の既存合弁会社である米国ウェスタン・デジタル、台湾の鴻海、私募ファンドである米国のベインキャピタル、欧州ペルミラなど１０社余りが東芝の株式売却入札に応じた。


東芝の株式売却がグローバル半導体企業の関心を一身に集めているのは、同社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー技術力が世界最高水準を誇っているためだ。東芝は世界で初めてＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを開発した会社で、現在サムスン電子（３５．４％）に続きＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でシェア２位（１９．６％）を占めている。




世界半導体市場、東芝の株式売却で買収戦が激化（２）